農業経営改善計画書の書き方と記入例｜認定農業者の無料テンプレート

農業者は、認定農業者になるときと5年ごとの再認定のときに「農業経営改善計画書（農業経営改善計画認定申請書）」を市町村へ提出します。様式は農林水産省が示したものです。記入する中身は「今の経営の数字」「5年後の目標」「目標に向けて何をするか（措置）」の3つに大きく分かれます。

数字の欄は、決算書や作付けの記録を見れば埋められます。多くの人が書き方に迷うのは、「生産方式の合理化」「経営管理の合理化」「農業従事の態様等の改善」の文章欄でしょう。この記事では、記入要領と記載方法の資料をもとに、各欄に何をどの単位で書くかを架空の記入例で説明します。審査で聞かれやすい点も取り上げます。市町村が様式に項目を足している場合があるため、書き始める前に申請先の市町村（農政担当課）で最新の様式を受け取ってください。

農業経営改善計画書とは／なぜ必要か

認定農業者制度の申請書類

認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法にもとづく制度です。農業者は、市町村の「基本構想」が示す経営の目標に向けて、5年後までの経営改善計画を作ります。市町村がその計画を認定する仕組みです。

農林水産省の説明では、計画書には4つの目標を書くこととされています。1つ目は経営規模の拡大に関する目標で、作付面積、飼養頭数、作業受託面積が対象です。2つ目の生産方式の合理化の目標には、機械・施設の導入、ほ場の連担化、新技術の導入などが入ります。3つ目は経営管理の合理化の目標で、複式簿記での記帳などを指します。4つ目は休日制の導入などの、農業従事の態様等に関する改善の目標です。

農地や施設が1つの市町村にだけある場合、提出先はその市町村です。同じ都道府県内の2つ以上の市町村にまたがる場合は都道府県に、2つ以上の都道府県にまたがる場合は地方農政局などに一括で申請してください。国や都道府県への申請には、農林水産省共通申請サービス（eMAFF）の電子申請も使えます。電子申請にはgBizIDプライムが必要です。標準処理期間は1か月とされています。

認定の基準と有効期間

市町村が計画を認定するときのおもな基準は3つあります。1つ目は、計画が市町村の基本構想に照らして適切であることです。2つ目は農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切であること、3つ目は計画が達成される見込みが確実であることです。基本構想には目標とする所得や労働時間の水準が書かれており、その水準は市町村ごとに異なります。

計画の有効期間は認定日から5年です。続けて認定を受けたい人は、期間が終わる前に新しい計画を提出してください。国の基本要綱によると、再認定を希望する人は、専門家などの助言を受けながら前の計画の実践結果と達成状況を分析します。そのうえで課題を把握し、新しい計画を作るよう努めることとされています。

認定を受けると何が変わるか

認定を受けるかどうかは任意です。認定農業者になると、国のさまざまな支援の対象になります。農林水産省の資料は、おもな支援として次の5つを挙げています。

• 経営所得安定対策（畑作物の直接支払交付金、米・畑作物の収入減少影響緩和交付金）
• 日本政策金融公庫の農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）などの制度資金
• 農業経営基盤強化準備金（青色申告を行い、地域計画に位置づけられた認定農業者等が対象）
• 農業者年金の保険料支援（青色申告などの要件あり）
• 計画の認定と合わせて、農業用施設の農地転用の審査を受けられるワンストップ化

公表されている2025年の認定農業者数は21.2万経営体で、うち法人は3.0万です。家族経営協定を結んだ夫婦や親子は、共同で申請することもできます。

記入例

下の記入例では、父・母・長男の3人で水稲8haと施設ミニトマトを営む架空の経営を想定しました。書き方に迷いやすい「現状・目標・措置」の欄を下書きしています。1行に1つの目標を書き、右端に「いつ・誰が」を入れました。

同じ区分には複数の行を書いてかまいません。この下書きでは、現状と目標をどれも「5年後に達成できたか確かめられる形」で書いています。たとえば「経営管理の合理化」の現状は「単式簿記で青色申告」です。目標は「複式簿記で記帳し、作物ごとの収支を出す」、措置は「会計ソフトを導入し、簿記研修を受講する」としました。現状・目標・措置には、それぞれ別の内容を書いています。

書き方（項目ごと）

この章では、農林水産省の「農業経営改善計画記入要領」と「農業経営改善計画認定申請書の記載方法」に沿って、様式の欄を順に説明します。

申請者欄

まず、提出先の行政庁（市町村長、都道府県知事、農政局長など）に丸を付けてください。続けて住所・氏名・生年月日を書きます。夫婦や親子で共同申請する場合は、「個人・法人名」欄に全員の氏名、フリガナ、生年月日を並べて書いてください。法人の場合は、法人番号と代表者氏名も必要です。

営農類型と、年間所得・年間労働時間

営農類型は、稲作、露地野菜、施設野菜、果樹類などから選びます。現状と目標でそれぞれ1つにチェックを入れてください。販売金額1位の部門が総販売金額の80%以上なら単一経営、80%未満なら「複合経営」に当たります。

年間所得の欄には、農畜産物の生産による所得と、加工・販売などの関連・附帯事業による所得を書きます。現状と5年後の目標の両方を、万円単位で記入してください。「主たる従事者1人当たりの年間所得」という欄もあり、農林水産省の算出例では「（収入金額−経費）÷主たる従事者の人数」で計算する方法です。青色申告決算書（農業所得用）があれば、そこから数字を拾えます。年間労働時間の欄にも、生産と関連・附帯事業にかかる時間を現状と目標に分けて書いてください。

農業経営の規模拡大に関する現状と目標

生産の欄には、作目・部門ごとの作付面積と生産量を書きます。畜産の場合は飼養頭数と生産量です。作付面積の単位はa（アール）なので、haや反で覚えている場合は換算してください（10a＝1,000㎡）。関連・附帯事業の欄には、加工、直売、作業受託、農泊、観光農園などの売上を万円で書きます。作業受託のうち、特定作業受託は除きます。

農用地の欄には、所有地・借入地・その他ごとに、都道府県名・市町村名・地目・面積の現状と目標を記入してください。「その他」に書くのは特定作業受託の面積だけです。農業生産施設の欄では、ハウスや畜舎などを棟数と面積（㎡）で示します。最後の経営面積合計は、所有地・借入地・その他の合計です。

生産方式の合理化

この欄では、2つのテーマについて①現状、②目標、③目標を達成するための具体的な方策（措置）を書きます。1つはほ場の区画や団地化といった農用地の利用条件、もう1つは作目・部門ごとの合理化の方向です。記載方法の資料は、農地の集積・集約化、GAPの導入、スマート農業の推進、新技術の導入、有機農業の推進などを例に挙げています。

記入例を挙げます。現状は「水稲8ha、ほ場が12か所に分散」、目標は「地域計画にもとづく集約で4団地にまとめる」です。措置には「農地中間管理機構を通じて借入れ・交換を進める。田植機を大型化」と書きました。

経営管理の合理化

この欄にも、簿記記帳などの会計処理、経営内の役割分担、法人化、ブランド化、販路の拡大などについて現状・目標・措置を書きます。たとえば現状を「販売はJA出荷のみ」、目標を「契約販売を売上の2割にする」とした場合、措置は「地元スーパー2店と契約販売の商談をする」となります。

農業従事の態様等の改善

就業規則の整備、休日制、相続・経営継承などの取組を書く欄です。記入要領では、家族経営協定を結んでいる場合、その旨と協定にもとづく家族間の役割分担などを書くこととされています。記入例では、現状を「家族3人で従事、休日は不定期」、目標を「家族経営協定を結び、月4日の休日を確保」としました。措置は「協定を締結し、毎年12月に見直す」です。

その他の農業経営の改善

上の3区分に入らない取組は、この欄に書きます。農業近代化資金などの制度資金を借りる予定がある場合も、予定年度・予定資金・予定貸付額をこの欄に書くこととされています。金額が決まっていない場合は融資機関に相談中である旨を書き、申請前に窓口で書き方を確認してください。

経営の構成と雇用者

この欄には、代表者を含めて経営に携わる人について、現状と見通しを書きます。記入する項目は氏名、年齢、代表者との続柄（法人は役職）、担当業務、年間の農業従事時間です。5年以内に離農する見込みの人と、5年以内に経営に加わる見込みの人も記入の対象です。常時雇・臨時雇の人数もこの欄に入れ、臨時雇は延べ人数も書いてください。

別紙：機械等の取得計画・農業用施設の整備

「別紙1」には、生産方式の合理化のために取得する予定の機械・装置、器具・備品、建物、構築物、ソフトウェアなどを名称と数量で書きます。規模拡大の欄の「農業生産施設」に書いたハウスなどは、別紙1に書く必要はありません。計画にもとづいて畜舎や加工施設などを農地に建てる場合は、「別紙2」を作って図面などを添付してください。

気をつけること・よくある間違い

措置が「目標の言い換え」になっている

「複式簿記にする」は目標に当たります。措置の欄には、「会計ソフトを導入し、1年目に簿記研修を受講する」のように、何を・いつ・誰がするかまで書いてください。「効率化を図る」「経営の安定に努める」とだけ書くと、審査で具体化を求められやすくなります。

所得・面積の目標と措置がつながっていない

作付面積を増やす目標を立てたなら、措置のどこかに農地の借入れ、機械、人手の確保が入るはずです。所得を増やす目標なら、単収、単価、面積、コストのどれを変えて所得を増やすのかを説明できるようにしておいてください。数字の欄と文章の欄を別々に書くと、目標と措置の内容が食い違いやすくなります。

単位の取り違え

様式の単位は、作付面積がa、施設面積が㎡、所得や売上が万円です。決算書の金額は円で書かれており、ほ場の面積は反やhaで覚えていることが多いでしょう。書き写すときは桁を間違えないよう注意してください。

所得を売上で書いてしまう

年間所得の欄に販売金額をそのまま書く間違いがありますが、所得は収入から経費を引いた額です。農林水産省の算出例によると、青色申告をしていない場合も、帳簿や伝票から決算書に当たる科目の金額を出して計算します。

機械の導入を書いたのに別紙に入れていない

措置の欄に「田植機を大型化」「環境制御装置を導入」と書いた場合は、別紙1にもその名称と数量を書いてください。提出前には、措置の欄と別紙の内容がそろっているかを見比べておきます。

これから加わる家族を書いていない

経営の構成の欄には、5年以内に就農予定の後継者や離農予定の家族も書いてください。これらの家族の予定は、共同申請や家族経営協定、経営継承の措置とも関係します。事前に家族で話し合っておくと、欄を埋めやすいでしょう。

市町村の様式・目標水準を確かめずに書く

市町村が審査のために記載事項を追加している場合もある、というのが農林水産省の説明です。目標とする所得の水準も市町村の基本構想によって違います。書き始める前に市町村の窓口か都道府県の普及指導センターに相談しておけば、書き直しを減らせます。

紙・Excelで続かないときは

計画書を作るのは5年に1回ですが、計画書の中身の根拠は日々の記録です。とくに再認定のときは、前の計画の目標に対して単収や規模の実績がどうだったかを振り返る必要があります。記録が残っていないと、「なぜ達成できなかったか」を説明しにくくなります。

ミノリス日誌は当社が提供している無料アプリです。計画書に関わる情報のうち、「栽培と作業の記録」をつける用途に使えます。

利用者は作付けごとに農薬・肥料・作業・収穫を記録し、作目ごとの収穫量を後から確かめられます。予定・実績カレンダーでは、作業が計画どおり進んだかを見返すことが可能です。栽培履歴はCSV・Excelで出力でき、単収などの集計に使えます。圃場マップには借入地を含めた圃場を登録でき、写真も残せます。

ミノリス日誌には収支管理の機能がありません。計画書の年間所得や主たる従事者1人当たり所得は、青色申告決算書や会計ソフトの数字から出してください。GPSによる作業の自動記録にも対応していません。

よくある質問

青年等就農計画とどう違いますか？

青年等就農計画は、新たに農業経営を始める人（原則18歳以上45歳未満の青年など）が作る計画です。この計画が認定されると、その人は認定新規就農者になります。農業経営改善計画は、すでに経営している人が経営を改善するために作る計画です。こちらが認定されると認定農業者になります。青年等就農計画の有効期間内に経営改善計画の認定を受けた場合、その日から青年等就農計画は効力を失う決まりです。規模や所得の数字を先に整理したいときは、青年等就農計画・経営改善計画の下書きシートも使えます。

5年たったらどうすればいいですか？

続けて認定を受けたい場合は、有効期間が終わる前に新しい計画を作って申請してください。国の基本要綱では、市町村等が満了日までに時間的な余裕をもって新しい計画の作成を促すこととされています。前の計画の目標と実績を比べ、できたこと・できなかったことの理由を整理しておくと、新しい計画を作りやすくなります。

計画どおりにいかなかったら認定は取り消されますか？

目標に届かなかったことだけで、直ちに認定が取り消されるとは限りません。ただし、計画に従った措置を講じていない状態が続くと、是正指導や認定取消しの対象になり得るとされています。天候や病気などで計画を変える必要があるときは、市町村に計画の変更を相談してください。

法人でも同じ様式ですか？

法人も同じ様式を使います。申請者欄には法人名・代表者名・法人設立年月日・法人番号を、経営の構成欄には役員の氏名と役職を書いてください。出資や役員兼務の特例を使う場合は、その他の欄に書く事項が増えます。

家族で共同申請するには何が必要ですか？

共同申請の条件は3つあります。1つ目は、申請者が全員同じ世帯（またはかつて同じ世帯）に属していることです。2つ目は、収益が全員に帰属することと、経営の基本的事項を全員の合意で決めることが家族経営協定などで明確になっていること。3つ目は、その協定が守られていることです。家族経営協定については、市町村、農業委員会、JA、普及指導センターに相談できます。

まとめ

農業経営改善計画書には、今の経営の数字と5年後の目標、そして目標に向けた措置を書きます。文章欄は現状、目標、措置の順に書き、措置は「何を・いつ・誰が」まで具体的にしてください。そうすれば、審査で説明しやすい計画になります。単位（a・㎡・万円）が正しいか、所得・面積の目標と措置がつながっているかも確認しておきましょう。

様式や目標とする所得の水準は市町村によって違います。最終的には申請先の市町村の様式に書き写し、窓口で確認してから提出してください。

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参考URL

• 認定農業者制度について（農林水産省）
• 農業経営改善計画記入要領（農林水産省）
• 農業経営改善計画認定申請書の記載方法（農林水産省・PDF）
• 農業経営改善計画の所得水準の算出方法（例）（農林水産省・PDF）
• 認定農業者制度について（制度の説明資料、農林水産省・PDF）
• 農業経営基盤強化促進法の基本要綱（農林水産省・PDF）
• 農業経営基盤強化促進法（e-Gov法令検索）
• 家族経営協定（農林水産省）