農地のうち、どれだけを「担い手」が使っているかを示す担い手への農地集積率は、2025年度末（2026年3月末）時点で全国62.1%でした。前年度から0.6ポイント上がり、農地中間管理機構（農地バンク）が動き出す直前の48.7%からは13.4ポイント上がっています。ただし、政府がかつて掲げた「2023年に8割」には届かず、2025年に閣議決定した食料・農業・農村基本計画では「2030年度に7割」が新しい目標（KPI）になりました。都道府県別に見ると、北海道の92.9%から大阪府の14.4%まで、6倍以上の差があります。
本記事は、農林水産省が2026年6月16日に公表した「農地中間管理機構の実績等に関する調査（令和7年度版）」と、2026年7月の食料・農業・農村政策審議会 企画部会（第127回）に出された「基本計画の目標・KPIの検証」資料を一次ソースに、47都道府県のランキング、12年間の伸び、目標との距離をグラフで描き直したものです。グラフはすべて CC BY 4.0 で、出典を書けば商用資料にも転載できます。
この記事の結論（コピペ用）
担い手への農地集積率は2025年度末で全国62.1%（前年度比+0.6pt、農地バンク創設前の2013年度末48.7%から+13.4pt）。集積面積は263.4万haで、12年間の増加42.6万haのうち約25.9万ha（約6割）が農地バンク経由。ただし2025年度の増加は0.7万haにとどまった。都道府県別では北海道92.9%が突出し、70%以上は7道県だけ。最下位は大阪14.4%、神奈川23.3%、奈良22.9%など都市部が低い。目標は「2023年に8割」（日本再興戦略、2013年）から、現行の基本計画（2025年）で「2030年度に7割」に改められ、達成には年1.6ptのペースが必要になる。
キー数値
| 指標 | 数値 | 時点・備考 |
|---|---|---|
| 担い手への農地集積率（全国） | 62.1% | 2025年度末（2026年3月末）。前年度61.5% |
| 農地バンク創設前からの上昇 | +13.4ポイント | 2013年度末（2014年3月末）48.7%から |
| 担い手への集積面積 | 263.4万ha | 全耕地面積423.9万haのうち |
| 2025年度の集積面積の増加 | 0.7万ha | 前年度は3.4万ha増 |
| 12年間の増加面積／うち農地バンク経由 | 42.6万ha／約25.9万ha（61%） | 2013年度末→2025年度末 |
| 集積率1位 | 北海道 92.9% | 2位 山形72.8%、3位 佐賀72.5% |
| 集積率最下位 | 大阪 14.4% | 46位 奈良22.9%、45位 神奈川23.3% |
| 70%以上の都道府県 | 7道県 | 北海道・山形・佐賀・秋田・富山・福井・滋賀 |
| 現行の目標（KPI） | 2030年度に7割 | 食料・農業・農村基本計画（2025年4月閣議決定） |
| 旧目標 | 2023年に8割 | 日本再興戦略（2013年）。未達 |
1. 「担い手」「集積率」とは何か
数字を読む前に、言葉の意味を確認しておきます。
担い手は、国の農業政策で重点的に支援する経営体のことです。農林水産省のKPI検証資料では、集積率の計算に使う担い手を「認定農業者、認定新規就農者、集落営農、市町村が定める基本構想の水準に到達しているとみなせる者」と注記しています。つまり、市町村から経営改善計画の認定を受けた農業者や法人、将来その水準を目指す新規就農者、地域でまとまって営農する集落営農などです。販売農家なら誰でも担い手に数えるわけではありません。
農地集積率は、全耕地面積のうち担い手が利用している面積の割合です。ここでいう「利用」には、担い手が所有して耕す農地、借りて耕す農地、そして基幹的な作業（耕起・田植え・収穫など）をまとめて請け負う特定農作業受託の農地が含まれます。数字は各年度末（3月末）時点です。
似た言葉の「集約化」は、担い手が使う農地をまとまった区画に寄せることを指します。集積率が高くても、農地が点々と散らばっていれば作業効率は上がりません。国は近年「集積・集約化」と並べて使い、集約化も重視しています。
2. 都道府県ランキング — 70%を超えるのは7道県だけ
2025年度末の集積率を47都道府県で並べたのが次のグラフです。
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読み取れることは3つあります。
- 北海道が突出している。 北海道の集積率は92.9%で、2位の山形（72.8%）より20ポイント高くなっています。北海道はもともと1経営体あたりの面積が大きく、農地バンク創設時（2014年3月末）にすでに86.7%でした。北海道の集積面積は約105万haで、全国の集積面積の4割を占めます。北海道を除いて計算すると、残り46都府県の集積率は約50.9%になります（smartagri.jpの試算）。全国平均の62.1%は、北海道にかなり引き上げられた数字だといえます。
- 上位は東北・北陸と滋賀・佐賀。 70%以上の7道県のうち北海道以外は、山形・秋田（東北）、富山・福井（北陸）、滋賀、佐賀です。どこも水田の比率が高い地域です。石川（69.1%）と新潟（68.1%）も70%に迫っています。
- 都市部と西日本の中山間地は低い。 下位は大阪14.4%、奈良22.9%、神奈川23.3%、広島27.5%、東京27.7%、兵庫28.7%、京都29.8%です。全国平均を上回るのは10道県だけで、31都府県は50%未満でした。
なお、1年間で集積率が下がった県が8つあります（奈良 -1.1pt、青森・広島 -0.5pt、長崎 -0.4pt、栃木 -0.3pt、新潟・大阪 -0.2pt、愛媛 -0.1pt）。集積面積そのものが減った都道府県は16ありました。北海道（-137ha）や新潟（-652ha）、青森（-1,464ha）のように集積率の高い地域でも面積は減っています。逆に石川は集積面積がほぼ横ばい（-6ha）なのに、集積率は+3.3ptと大きく上がりました。これは分母の耕地面積が減った影響とみられます。集積率は分子（担い手の利用面積）と分母（耕地面積）の両方で動くので、率だけで「集積が進んだ」と判断しない方が安全です。
3. 全国の推移 — 目標は「2023年に8割」から「2030年度に7割」へ
全国の集積率は、2010年度末の48.1%から2013年度末の48.7%までほぼ横ばいでした。農地バンクが動き始めた2014年度以降に上がり始め、2025年度末に62.1%になっています。
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目標値は時期によって違うので、出典ごとに整理します。
| 目標 | いつ・何で決めたか | 達成期限 | 結果・現状 |
|---|---|---|---|
| 全農地面積の8割を担い手が利用 | 日本再興戦略（2013年6月閣議決定）のKPI「今後10年間で全農地面積の８割が担い手によって利用される」 | 2023年 | 2023年度末60.4%で未達 |
| 全農地面積の8割を担い手が利用する農業構造 | 令和2年（2020年）の食料・農業・農村基本計画の関連資料「農業構造の展望」 | 2030年の「望ましい農業構造の姿」として | 2025年の新計画で置き換え |
| 担い手への農地集積率 7割 | 食料・農業・農村基本計画（2025年4月11日閣議決定）のKPI「60.4％(2023年度)→７割」 | 2030年度 | 2025年度62.1%。現行の目標 |
ニュースなどで「集積率8割目標」と「7割目標」が混在しているのはこのためです。現在の政府目標は「2030年度に7割（70%）」で、農林水産省の2026年6月の公表資料と7月のKPI検証資料もこの数字を使っています。旧目標の8割については、農林水産省が2018年にまとめた農地中間管理事業の見直し資料で、達成には「設立当初から10年かけて年間14万haずつの新規集積が必要」と試算していました。実際の集積面積の純増は、最も多かった2015年度でも8.0万haでした。
現行の7割目標までは残り7.9ポイントです。5年で達成するには年1.6ポイントずつ上げる必要があり、直近の+0.6ポイント（2025年度）や+1.1ポイント（2024年度）の約1.5〜2.5倍のペースになります。耕地面積が今の423.9万haのまま変わらないと仮定すると、7割は約297万haで、あと約33万ha、年約6.7万haの集積が必要です（smartagri.jpの試算）。実際には耕地面積は毎年減っているので、必要な増加面積はこれより少し小さくなります。
4. 12年間の伸び — 石川・滋賀・山形など7県が20ポイント超
農地バンク創設時（2014年3月末）から2026年3月末までの12年間で、集積率がどれだけ伸びたかを都道府県別に比べました。
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伸び幅が大きかったのは石川（+26.5pt）、滋賀（+24.9pt）、山形（+22.8pt）、富山（+21.0pt）、福島（+20.6pt）、福井（+20.5pt）、茨城（+20.1pt）の7県です。北陸と東北の水田地帯が多く、もともと40〜50%台だった県が70%前後まで上がりました。福島（24.6%→45.2%）と茨城（23.6%→43.7%）は出発点が低いところから大きく伸びた例です。
伸び幅が小さいのは2つのタイプに分かれます。
- もともと高かった地域：北海道（86.7%→92.9%）と佐賀（67.8%→72.5%）は、創設時にすでに高く、伸びる余地が小さかった地域です。
- 伸び悩んでいる地域：沖縄（+0.9pt）、神奈川（+3.9pt）、大阪（+5.6pt）、東京（+6.9pt）、香川（+7.6pt）、広島（+8.9pt）などです。都市近郊で農地が小さく分かれている、果樹・野菜など品目が多様で農地の貸し借りが進みにくい、といった条件が考えられますが、一次資料は県別の理由までは示していません。
5. 集積面積は263.4万ha — 2025年度の増加は0.7万haに鈍化
集積率ではなく、担い手が使う農地の面積そのものの推移です。
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担い手への集積面積は2013年度末の220.8万haから2025年度末の263.4万haへ、12年で42.6万ha増えました。このうち約25.9万ha（61%）は農地バンクを通じた集積です。ただし年間の増加幅は、創設直後の2015年度の8.0万haをピークに小さくなり、2025年度は0.7万haでした（グラフ右の増加幅は、年度末の面積の差から計算しています）。
なぜ増加が小さくなったのか。KPI検証資料は2025年度の動きを次のように分解しています。
- 担い手以外の人から担い手へ移った農地：+5.7万ha（農地バンクからの引き受けを含む）
- 担い手の離農や規模縮小で、担い手以外に移った農地：-4.9万ha
- 担い手どうしの移動：±5.7万ha（集積面積の増減には影響しない）
つまり、担い手が新たに引き受けた農地は年5万ha以上あるのに、担い手自身の高齢化による離農や規模縮小で、ほぼ同じくらいの農地が担い手の手から離れています。資料もこの2点を集積が伸び悩む要因として挙げています。「引き受ける側」の担い手も減っていく中で、どう集積を積み上げるかが課題になっています。
6. 農地バンクの実績 — 2025年度は転貸16.7万ha、うち新規集積4.0万ha
2025年度に農地バンクが借り入れた面積は15.9万ha、担い手などへ貸し付けた（転貸した）面積は16.7万haでした。前年度（借入6.3万ha、転貸7.2万ha）の2倍以上です。ただし、転貸のうち担い手に新たに集積された面積は4.0万ha（前年度2.5万ha）です。残りは、すでに担い手が使っていた農地の貸し借りを農地バンク経由で結び直したものや、担い手以外への貸し付け（KPI検証資料では約2.3万ha）です。
転貸面積が急に増えた背景には、2023年の改正農業経営基盤強化促進法があるとみられます。市町村が地域ごとに地域計画（旧・人・農地プラン）を作り、農地の権利設定は原則として農地バンクの計画に一本化されました。地域計画は2025年4月末までに全国1,615市町村（約1万9千地区）で策定されましたが、KPI検証資料によると、10年後に受け手がいない農地が全国で約3割あり、農地を集約化する計画まで作れた地域は1割程度にとどまっています。
一方で、基盤整備（大区画化など）が終わった地域では集積が進んでいます。2024年度に基盤整備事業が完了した149地区では、2025年時点の集積率が87%でした。国は2025年度から「農業構造転換集中対策」として、2029年度までに水田約6万haを1ha以上に大区画化する計画です。
7. 数字を使うときの注意点
- 集積率は分母の影響を受けます。 耕地面積は年々減っており（耕地面積と荒廃農地の推移を参照）、担い手の利用面積が横ばいでも集積率は上がります。
- 「集積」と「集約」は別です。 集積率が高くても、農地が分散していれば効率は上がりません。1経営体あたりの面積については1農業経営体あたり経営耕地面積の記事で整理しています。
- 担い手の定義は政策上のものです。 担い手以外にも、兼業農家や小規模な経営体が地域の農地を支えています。担い手の数や法人化の動きは農業経営体数と法人化の推移を参照してください。
- 県別の比較は条件が違います。 北海道と都府県、水田中心の県と果樹・野菜中心の県では、農地の大きさや貸し借りのしやすさがまったく違います。順位だけで優劣を判断するのは避けた方がよいでしょう。
グラフの元データ
データ表：都道府県別の担い手への農地集積率（47都道府県・集積率の高い順）
| 順位 | 都道府県 | 集積率 2026年3月末 |
1年前 | 前年比 | 農地バンク創設時 2014年3月末 |
12年の伸び | 担い手への集積面積(ha) | 全耕地面積(ha) 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 北海道 | 92.9% | 92.5% | +0.4pt | 86.7% | +6.2pt | 1,052,309 | 1,133,000 |
| 2 | 山形 | 72.8% | 71.9% | +0.9pt | 50.0% | +22.8pt | 81,203 | 111,500 |
| 3 | 佐賀 | 72.5% | 71.4% | +1.1pt | 67.8% | +4.7pt | 35,685 | 49,200 |
| 4 | 秋田 | 71.9% | 71.6% | +0.3pt | 59.0% | +12.9pt | 104,370 | 145,200 |
| 5 | 富山 | 71.7% | 71.0% | +0.7pt | 50.7% | +21.0pt | 40,868 | 57,000 |
| 6 | 福井 | 71.3% | 70.3% | +1.0pt | 50.8% | +20.5pt | 28,020 | 39,300 |
| 7 | 滋賀 | 70.8% | 69.1% | +1.7pt | 45.9% | +24.9pt | 34,909 | 49,300 |
| 8 | 石川 | 69.1% | 65.8% | +3.3pt | 42.6% | +26.5pt | 25,978 | 37,600 |
| 9 | 新潟 | 68.1% | 68.3% | -0.2pt | 52.1% | +16.0pt | 113,111 | 166,000 |
| 10 | 宮城 | 65.8% | 65.5% | +0.3pt | 47.0% | +18.8pt | 81,083 | 123,300 |
| 11 | 宮崎 | 59.6% | 58.6% | +1.0pt | 45.0% | +14.6pt | 36,831 | 61,800 |
| 12 | 青森 | 59.5% | 60.0% | -0.5pt | 43.4% | +16.1pt | 86,845 | 145,900 |
| 13 | 福岡 | 58.0% | 57.0% | +1.0pt | 41.1% | +16.9pt | 44,866 | 77,400 |
| 14 | 栃木 | 56.5% | 56.8% | -0.3pt | 40.4% | +16.1pt | 67,927 | 120,200 |
| 15 | 岩手 | 56.2% | 56.0% | +0.2pt | 45.7% | +10.5pt | 81,366 | 144,800 |
| 16 | 熊本 | 55.0% | 54.0% | +1.0pt | 41.5% | +13.5pt | 56,416 | 102,600 |
| 17 | 大分 | 49.5% | 47.5% | +2.0pt | 33.0% | +16.5pt | 26,120 | 52,800 |
| 18 | 三重 | 48.2% | 47.7% | +0.5pt | 29.2% | +19.0pt | 26,577 | 55,100 |
| 19 | 鹿児島 | 48.2% | 47.9% | +0.3pt | 38.6% | +9.6pt | 52,784 | 109,500 |
| 20 | 静岡 | 48.0% | 46.7% | +1.3pt | 38.3% | +9.7pt | 27,266 | 56,800 |
| 21 | 長崎 | 46.7% | 47.1% | -0.4pt | 36.4% | +10.3pt | 20,888 | 44,700 |
| 22 | 福島 | 45.2% | 44.5% | +0.7pt | 24.6% | +20.6pt | 60,114 | 132,900 |
| 23 | 愛知 | 44.9% | 44.0% | +0.9pt | 31.3% | +13.6pt | 32,120 | 71,500 |
| 24 | 群馬 | 44.7% | 44.1% | +0.6pt | 28.9% | +15.8pt | 27,926 | 62,500 |
| 25 | 岐阜 | 44.0% | 43.4% | +0.6pt | 30.1% | +13.9pt | 23,551 | 53,500 |
| 26 | 茨城 | 43.7% | 42.3% | +1.4pt | 23.6% | +20.1pt | 68,407 | 156,400 |
| 27 | 長野 | 43.4% | 42.3% | +1.1pt | 29.7% | +13.7pt | 44,846 | 103,300 |
| 28 | 愛媛 | 39.7% | 39.8% | -0.1pt | 24.6% | +15.1pt | 17,166 | 43,200 |
| 29 | 島根 | 39.1% | 39.0% | +0.1pt | 26.0% | +13.1pt | 13,772 | 35,200 |
| 30 | 高知 | 38.1% | 36.4% | +1.7pt | 19.6% | +18.5pt | 9,461 | 24,800 |
| 31 | 鳥取 | 37.5% | 36.5% | +1.0pt | 20.8% | +16.7pt | 11,932 | 31,800 |
| 32 | 埼玉 | 35.7% | 35.1% | +0.6pt | 21.7% | +14.0pt | 25,888 | 72,500 |
| 33 | 和歌山 | 35.0% | 34.1% | +0.9pt | 22.6% | +12.4pt | 10,617 | 30,300 |
| 34 | 山口 | 35.0% | 34.4% | +0.6pt | 23.7% | +11.3pt | 14,874 | 42,500 |
| 35 | 香川 | 34.4% | 33.9% | +0.5pt | 26.8% | +7.6pt | 9,609 | 27,900 |
| 36 | 千葉 | 32.9% | 31.7% | +1.2pt | 19.9% | +13.0pt | 39,201 | 119,300 |
| 37 | 山梨 | 31.8% | 30.3% | +1.5pt | 15.7% | +16.1pt | 7,318 | 23,000 |
| 38 | 徳島 | 30.7% | 28.7% | +2.0pt | 17.0% | +13.7pt | 8,221 | 26,800 |
| 39 | 沖縄 | 30.3% | 29.5% | +0.8pt | 29.4% | +0.9pt | 10,856 | 35,800 |
| 40 | 岡山 | 30.2% | 29.2% | +1.0pt | 18.6% | +11.6pt | 18,498 | 61,200 |
| 41 | 京都 | 29.8% | 28.5% | +1.3pt | 16.1% | +13.7pt | 8,453 | 28,400 |
| 42 | 兵庫 | 28.7% | 28.0% | +0.7pt | 18.9% | +9.8pt | 20,222 | 70,500 |
| 43 | 東京 | 27.7% | 26.7% | +1.0pt | 20.8% | +6.9pt | 1,648 | 5,950 |
| 44 | 広島 | 27.5% | 28.0% | -0.5pt | 18.6% | +8.9pt | 13,765 | 50,000 |
| 45 | 神奈川 | 23.3% | 23.0% | +0.3pt | 19.4% | +3.9pt | 4,096 | 17,600 |
| 46 | 奈良 | 22.9% | 24.0% | -1.1pt | 12.2% | +10.7pt | 4,163 | 18,200 |
| 47 | 大阪 | 14.4% | 14.6% | -0.2pt | 8.8% | +5.6pt | 1,696 | 11,800 |
| － | 全国 | 62.1% | 61.5% | +0.6pt | 48.7% | +13.4pt | 2,633,844 | 4,239,000 |
※集積率・集積面積は各年3月末時点。全耕地面積は令和7年（2025年）の値。前年比・12年の伸びは表の値から計算。出典：農林水産省「農地中間管理機構の実績等に関する調査（令和7年度版）」
データ表：全国の担い手への農地集積率と集積面積の推移（2010〜2025年度末）
| 年度末 | 集積率 | 集積面積（万ha） |
|---|---|---|
| 2010年度 | 48.1% | － |
| 2011年度 | 47.9% | － |
| 2012年度 | 48.8% | － |
| 2013年度 | 48.7% | 220.8 |
| 2014年度 | 50.3% | 227.1 |
| 2015年度 | 52.3% | 235.1 |
| 2016年度 | 54.0% | 241.3 |
| 2017年度 | 55.2% | 245.4 |
| 2018年度 | 56.2% | 248.6 |
| 2019年度 | 57.1% | 250.9 |
| 2020年度 | 58.0% | 253.5 |
| 2021年度 | 58.9% | 256.0 |
| 2022年度 | 59.5% | 257.4 |
| 2023年度 | 60.4% | 259.3 |
| 2024年度 | 61.5% | 262.7 |
| 2025年度 | 62.1% | 263.4 |
※集積面積は所有地・借入地・特定農作業受託の合計。出典：農林水産省「農地中間管理機構の実績等に関する調査（令和7年度版）」
よくある質問
担い手への農地集積率の目標は8割ですか、7割ですか？
現在の政府目標は「2030年度に7割」です。2025年4月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画のKPIで、2023年度の60.4%を2030年度に7割へ上げるとしています。「8割」は2013年の日本再興戦略で掲げた「今後10年間（2023年まで）で全農地面積の8割」という旧目標で、2020年の基本計画の関連資料でも2030年の姿として8割が示されていました。旧目標の8割は達成されていません。
集積率が一番高い都道府県と低い都道府県は？
2025年度末（2026年3月末）で最も高いのは北海道の92.9%、次いで山形72.8%、佐賀72.5%、秋田71.9%、富山71.7%です。最も低いのは大阪の14.4%で、奈良22.9%、神奈川23.3%、広島27.5%、東京27.7%が続きます。
農地バンク（農地中間管理機構）はどれくらい集積に貢献していますか？
農地バンクが創設される前の2013年度末から2025年度末までに担い手への集積面積は42.6万ha増え、そのうち約25.9万ha（約6割）が農地バンクを通じたものです。2025年度だけで見ると、農地バンクの転貸面積は16.7万ha、そのうち新たに担い手へ集積された面積は4.0万haでした。
ライセンスと引用方法
| 要素 | ライセンス | 条件 |
|---|---|---|
| 本記事の分析・考察・執筆 | CC BY 4.0 | 出典表記で商用利用可 |
| 自作グラフ（PNG） | CC BY 4.0 | 出典表記で商用利用可 |
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出典: smartagri.jp「担い手への農地集積率 都道府県ランキング」
担い手への農地集積率 都道府県ランキング｜全国62.1%、目標7割まで7.9pt・12年の推移をグラフで【2025年度】
元データ: 農林水産省「農地中間管理機構の実績等に関する調査（令和7年度版）」（令和8年6月）
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/seisaku/260616.html
(2026年9月25日に利用)を加工して作成※本ページは農林水産省の公表値を加工して作成しています。国（農林水産省）が本ページの編集・加工内容を承認・作成したものではありません。
出典・参考URL
- 農林水産省「令和7年度の農地中間管理機構の実績等の公表について」（2026年6月16日）
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/seisaku/260616.html - 農林水産省 経営局農地政策課「農地中間管理機構の実績等に関する調査（令和7年度版）」（2026年6月16日公表、6月17日差替）
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/seisaku/attach/pdf/260616-2.pdf - 農林水産省「食料・農業・農村基本計画の目標・KPIの検証（我が国の食料供給（食料自給力の確保等））」（2026年7月、食料・農業・農村政策審議会 企画部会 第127回資料）
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/260724-12.pdf - 農林水産省「食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日閣議決定）」
https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/attach/pdf/index-61.pdf - 農林水産省「令和2年 食料・農業・農村基本計画」関連資料「農業構造の展望」（2020年3月）
https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/attach/pdf/r2_keikaku-7.pdf - 農林水産省「『日本再興戦略』の改訂について（平成26年6月24日閣議決定・農業部分抜粋）」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/saisei/honbu/pdf/6_seme10_siryou4.pdf - 農林水産省「農地中間管理事業の５年後見直しについて」（2018年11月）
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/nouchi_seido/attach/pdf/nouchi_sandan-208.pdf - 農林水産省「農地中間管理機構（農地バンク）」
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/nouchibank.html
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