日本の1農業経営体あたり経営耕地面積｜拡大を続ける規模と2025年最新データ

農業統計
目次

日本の1農業経営体あたり経営耕地面積｜拡大を続ける規模と2025年最新データ

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出典: smartagri.jp「日本の1農業経営体あたり経営耕地面積」
https://smartagri.jp/stats/jp-avg-arable-land-per-entity/

この記事の結論（コピペ用1行）
日本の1農業経営体あたりの経営耕地面積は 2015年2.5ha → 2025年3.7haへと10年で+48%拡大。北海道では34.5ha（+30%）、都府県でも2.6ha（+44%）。20ha以上層が耕地面積の51.0%を占め、初めて過半に到達。
一次ソース: 農林水産省「2025年農林業センサス」統計表

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キー数値（2025年・最新）

指標 数値 10年前比
1農業経営体あたり経営耕地面積（全国） 3.7 ha +48.0%
┗ 北海道 34.5 ha +30.2%
┗ 都府県 2.6 ha +44.4%
経営耕地の総面積（全国） 2,998,634 ha —
うち借入耕地面積 1,329,362 ha（44.3%） +約1.5倍
20ha以上層が保有する耕地シェア 51.0% +13.5pt
100ha以上の農業経営体数 2,165経営体 +約40%

出典: 農林水産省「2025年農林業センサス」統計表 Ⅰ2(2)「経営耕地の状況」、Ⅰ2(3)(4)「経営耕地面積規模別」

1経営体あたり経営耕地面積の推移（全国・北海道・都府県）

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経営耕地面積は全地域で増加。北海道は34.5haへと3.6倍（対都府県比）の規模差が拡大中。（CC BY 4.0）

年次 全国 北海道 都府県
2015年（平成27） 2.5 ha 26.5 ha 1.8 ha
2020年（令和2） 3.1 ha 30.2 ha 2.2 ha
2025年（令和7） 3.7 ha 34.5 ha 2.6 ha
10年間の変化 +48.0% +30.2% +44.4%

読み解きの要点
– 経営体数は10年で4割減ったが、残った経営体の平均規模は1.5倍に拡大
– 北海道の34.5haは都府県2.6haの約13倍 — 地域による構造差は健在
– 都府県の伸び率（+44.4%）は北海道（+30.2%）を上回る — 本州の集約化が加速
– 農業経営体数の減少と耕地面積の集約が同時進行（→ 002_農業経営体と法人化）

借入耕地の急増 — 集約化の動力源

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1経営体あたり経営耕地面積の内訳。2015年に36%だった借入耕地の比率は2025年には46%に。借りて広げる流れが鮮明。（CC BY 4.0）

年次 自作耕地（ha） 借入耕地（ha） 計（ha） 借入比率
2015年（平成27） 1.6 0.9 2.5 36.0%
2020年（令和2） 1.9 1.2 3.1 38.7%
2025年（令和7） 2.0 1.7 3.7 45.9%

見どころ
– 自作耕地は +25% だが、借入耕地は +89% — ほぼ2倍
– 「所有」より「借りて使う」へのシフトが明確。農地中間管理機構（農地バンク）や集落営農の機能が効いている証左
– 高齢離農者の農地が、残る経営体に移転している構造そのもの

出典: 農林水産省「2025年農林業センサス」結果の概要（図3）

経営耕地面積規模別のシェア — 20ha以上が過半に到達

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経営耕地面積に占めるシェアの推移。20ha以上層が2015年37.5% → 2025年51.0%と、ついに過半を超えた節目の年。（CC BY 4.0）

経営耕地面積（全国）の規模別シェア:

階層 2015 2020 2025 10年変化
1ha未満 11.9% 9.4% 7.2% −4.7pt
1–5ha 30.2% 25.1% 21.0% −9.2pt
5–10ha 10.3% 10.2% 9.6% −0.7pt
10–20ha 10.1% 11.0% 11.1% +1.0pt
20–30ha 7.2% 8.1% 8.5% +1.3pt
30–50ha 10.3% 11.8% 12.5% +2.2pt
50–100ha 11.8% 13.1% 14.4% +2.6pt
100ha以上 8.2% 11.1% 15.7% +7.5pt
20ha以上 計 37.5% 44.1% 51.0% +13.5pt

見どころ
– 2025年は「日本の農地の過半が20ha以上層に集約された」節目の年
– 特に 100ha以上の経営体が保有する耕地が15.7% を占める（2015年の8.2%から倍増）
– 小規模層（1ha未満・1-5ha）のシェアは合計 42.1% → 28.2% と急減

出典: 農林水産省「2025年農林業センサス」結果の概要（図5）

都府県の経営体数増減率 — 10ha以上層で純増

都府県における経営耕地面積規模別の農業経営体数の5年間増減率（2020→2025）:

規模 増減率
1ha未満 −26.4%
1–5ha −22.7%
5–10ha −9.6%
10–20ha +2.8%
20–30ha +11.9%
30–50ha +15.8%
50–100ha +22.1%
100ha以上 +45.8%

読み解き: 都府県でさえ、10ha以上のすべての層で経営体数が増加。小規模層の離農と、中〜大規模層の新設・拡大が同時進行している。

出典: 農林水産省「2025年農林業センサス」結果の概要（図4 都府県）

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そのままスライドに貼れるテキスト

バージョンA（3行・見出し用）

1農業経営体あたり耕地面積は10年で+48%（2.5→3.7ha）
北海道34.5ha、都府県2.6haで13倍の規模差
20ha以上層が耕地面積の51.0%を占め、初の過半

バージョンB（5行・本文用）

日本の1農業経営体あたりの経営耕地面積は、2015年の2.5haから2025年には3.7haへと
10年で48%拡大した（農林水産省 2025年農林業センサス）。
北海道は34.5ha（+30%）、都府県は2.6ha（+44%）と、すべての地域で規模拡大が進む。
20ha以上層が全耕地面積の51.0%を占め、初めて過半を突破。100ha以上層のシェアは15.7%。
借入耕地は2015年の36%から2025年には46%に増加し、集約化の動力源となっている。

バージョンC（ワンセンテンス・記事リード用）

日本の1農業経営体あたり経営耕地面積は2015年2.5haから2025年3.7haへと10年で+48%拡大し、
20ha以上の大規模層が全耕地の51.0%を占める（農林水産省「2025年農林業センサス」）。

用語の定義

用語 定義
経営耕地面積 農業経営体が経営している耕地面積。自作地＋借入耕地
自作耕地 農業経営体が所有する耕地
借入耕地 他者（離農者・地主・農地中間管理機構など）から借りて耕作している耕地
1経営体あたり経営耕地面積 経営耕地のある農業経営体の総数で、総経営耕地面積を割った値

出典

一次ソース（Primary Source）

農林水産省「2025年農林業センサス」（令和7年2月1日現在）

  • 農林業センサス入口: https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/index.html
  • 結果の概要PDF: https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/attach/pdf/index-1.pdf
  • 統計表Excel（完全版）: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files/data?sinfid=000040413270&ext=xls

このページは以下のシートから算出しています:
– Ⅰ2(2) 経営耕地の状況
– Ⅰ2(3) 経営耕地面積規模別経営体数
– Ⅰ2(4) 経営耕地面積規模別面積

ライセンスと引用方法

推奨クレジット表記

出典: smartagri.jp「日本の1農業経営体あたり経営耕地面積」
https://smartagri.jp/stats/jp-avg-arable-land-per-entity/
(原データ: 農林水産省「2025年農林業センサス」
https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/index.html)

更新履歴

  • 2026-04-22 v1: 初版。2025年農林業センサスのe-Stat Excel（sinfid=000040413270）から自動抽出。3地域推移・借入耕地推移・規模別シェアの3チャートを配布開始
📎 CC BY 4.0 商用利用可能：本ページの表・数値・グラフは、出典を明記していただければ記事・スライド・論文・IR資料に自由にお使いいただけます。