日本の農業経営体数と法人化の推移｜2025年最新データ

農業統計
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日本の農業経営体数と法人化の推移｜2025年最新データ

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出典: smartagri.jp「日本の農業経営体数と法人化の推移」
https://smartagri.jp/stats/jp-agri-entity-and-corporation/

この記事の結論（コピペ用1行）
日本の農業経営体数は 2015年の137.7万 → 2025年の82.8万経営体へと10年で約4割減する一方、法人経営体は2.7万→3.3万経営体へ22%増。縮小する業界の中で法人化・大規模化だけが進行する二極化構造。
一次ソース: 農林水産省「2025年農林業センサス」統計表

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キー数値（2025年・最新）

指標 数値 5年前比
農林業経営体（個人＋団体） 847,031経営体 −22.4%
うち農業経営体 836,054経営体 −22.3%
うち林業経営体 23,300経営体 −32.9%
個人経営体 795,828経営体 −23.2%
団体経営体 40,226経営体 +5.9%
法人経営体 33,819経営体 +9.0%
団体経営体に占める法人割合 84.0% +4.0pt
法人経営体に占める株式会社 67.6% +3.7pt

出典: 農林水産省「2025年農林業センサス」統計表 Ⅰ1「農林業経営体」および Ⅰ2(1)「組織形態別経営体数」

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農業経営体数は2015年137.7万から2025年82.8万へと10年で39.9%減少。個人経営体の急減が主因。（CC BY 4.0）

長期推移（2015–2025年）

指標 2015 2020 2025 10年間の変化
農林業経営体（千） 1,404 1,092 839 −40.2%
農業経営体（千） 1,377 1,076 828 −39.9%
個人経営体（千） 1,340 1,037 789 −41.1%
団体経営体（千） 37 38 39 +5.4%
法人経営体（千） 27 31 33 +22.2%
林業経営体（千） 87 34 23 −73.6%

※ 2015-2020 値は PDF 概数値（千単位）、2025 値は e-Stat 統計表 Excel の詳細値。本記事では比較しやすいよう千単位で表示しています。

推移の要点
– 個人経営体が1,340千 → 789千へと551千減（4割消失）
– 団体経営体は37 → 39千へ微増、うち法人経営体は +22.2% と明確な増加
– 農業経営体全体が6割に縮小する中、法人だけが増えるという二極化
– 林業経営体の減少は更に激しく（−73.6%）、持続可能性に赤信号

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法人経営体数は2015年2.7万から2025年3.3万へ+22.2%。会社法人の成長が牽引。（CC BY 4.0）

法人経営体の内訳（2025年）

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法人経営体3.38万の内訳。株式会社が67.6%を占め、農業法人の主流。（CC BY 4.0）

法人種別 経営体数 構成比
農事組合法人 6,992 20.7%
会社法人 計 24,567 72.6%
┗ 株式会社 22,874 67.6%
┗ 合同会社 1,609 4.8%
┗ 合名・合資会社 84 0.2%
各種団体（農協・森林組合ほか） 1,358 4.0%
その他の法人 902 2.7%
合計 33,819 100.0%

出典: 農林水産省「2025年農林業センサス」統計表 Ⅰ2(1)「組織形態別経営体数」

見どころ
– 株式会社が約7割 — 農業の法人形態として主流
– 合同会社が1,609と近年急増（2015年比で数倍ペース）— 設立の手軽さから選好
– 農事組合法人は2割だが歴史的経緯が深く、地域の共同営農に根差す

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そのままスライドに貼れるテキスト

バージョンA（3行・見出し用）

農業経営体は10年で4割減、一方で法人化は+22%
137.7万 → 82.8万経営体（2015→2025年）
法人経営体は2.7万 → 3.3万、うち株式会社が67.6%

バージョンB（5行・本文用）

日本の農業経営体数は2015年の137.7万から2025年には82.8万へと10年で約4割減少した
（農林水産省 2025年農林業センサス）。
一方、法人経営体は2.7万から3.3万へと22.2%増加し、団体経営体に占める法人の割合は84.0%に達した。
法人経営体のうち株式会社が67.6%を占め、合同会社も年々増加。
小規模・個人経営の離農と大規模・法人化の進展が同時進行する二極化局面にある。

バージョンC（ワンセンテンス・記事リード用）

日本の農業経営体は2015年137.7万 → 2025年82.8万へ10年で約4割減少する一方、
法人経営体は3.3万（+22%）まで増加している（農林水産省「2025年農林業センサス」）。

用語の定義

用語 定義
農業経営体 農産物の生産を行うか、または委託を受けて農作業を行い、一定の経営規模を満たす事業体。個人経営体＋団体経営体の合計
個人経営体 個人（世帯）で事業を行う農業経営体。2020年センサスから「販売農家」に代わって使われる概念
団体経営体 個人経営体以外。法人経営体＋地方公共団体・財産区
法人経営体 団体経営体のうち、法人格を持つもの（農事組合法人、会社法人、各種団体、その他の法人）
会社法人 株式会社、合同会社、合名会社、合資会社
農事組合法人 農業協同組合法に基づく法人。組合員による共同事業

出典

一次ソース（Primary Source）

農林水産省「2025年農林業センサス」（令和7年2月1日現在）

  • 農林水産統計トップ: https://www.maff.go.jp/j/tokei/index.html
  • 農林業センサス入口: https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/index.html
  • 2025年センサス: https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/2025/index.html
  • 結果の概要（概数値）PDF: https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/attach/pdf/index-1.pdf
  • 統計表Excel（完全版・本ページで採用）: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files/data?sinfid=000040413270&ext=xls
  • 確定値は令和8年3月末以降の公表予定

過去センサス

  • 2020年センサス: https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/2020/index.html
  • 2015年センサス: https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/2015/top.html

ライセンスと引用方法

このページの表・数値・グラフは自由に利用可能です（CC BY 4.0）。

推奨クレジット表記

出典: smartagri.jp「日本の農業経営体数と法人化の推移」
https://smartagri.jp/stats/jp-agri-entity-and-corporation/
(原データ: 農林水産省「2025年農林業センサス」
https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/index.html)

更新履歴

  • 2026-04-22 v1: 初版。2025年農林業センサスのe-Stat Excel（sinfid=000040413270）から自動抽出（パイプラインv1）。法人経営体内訳グラフ・経営体構成の推移グラフを配布開始
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