新規就農の支援制度 都道府県まとめ【2026年度】47都道府県の独自給付・研修・相談窓口を比較

農業統計 新規就農の支援制度 都道府県まとめ【2026年度】47都道府県の独自給付・研修・相談窓口を比較

この記事は、農林水産省と日本政策金融公庫の資料、および47都道府県の就農相談窓口と、県・県農業公社・県農業会議の公式ページ（2026年11月閲覧、掲載年度はR6〜R8が混在）から、新規就農の支援制度を集めて並べたものです。国の制度は全国共通のため先に1つの表にまとめ、都道府県の表には窓口、県独自の給付・補助、研修制度、農地・住宅・機械の支援だけを載せました。

県独自の給付や補助を資料から確認できたのは15道県です。福井県は就農奨励金が就農後3年間で最大360万円、島根県は準備型が月12万円、高知県は経営開始支援が年120万円で、同じ新規就農でも県によって受け取れる額が大きく違います。残る32都府県は、県の案内ページで国の制度を案内する形が中心でした。就農する県を選んでいる人と、移住先の窓口を探している人に向けた一覧です。

目次

この一覧の見方と注意

出典は、農林水産省、日本政策金融公庫、都道府県、県の農業公社・農業会議・農業大学校、全国農業会議所（全国新規就農相談センター）の公開ページに限りました。表の最後の列にある略称は、記事末尾の参考URL（出典一覧）に対応します。各県の表は転載せず、金額・期間・要件などの事実だけを組み直しています。

掲載年度は県によって異なります。R8年度の資料もあれば、R6年5月時点の資料（宮城県）、R7年度の資料（熊本県）、年度の記載がない資料（岡山県など）もあります。年度が分かるものは表に書き、分からないものは「年度の記載なし」としました。県ページの中には、国の就農準備資金・経営開始資金を旧額（年150万円や月12.5万円）のまま書いているものがあります。国の令和8年度の額は月13.75万円（年165万円）なので、国の額は表の上の国の制度の表で確認してください。

年齢の表記も揺れます。国の資料は「49歳以下」、県のページは「原則50歳未満」と書くことが多く、同じ範囲を指します。経営発展支援事業の上限は、国の資料が国費ベース（500万円）、県のページが国費と県費を合わせた事業費ベース（1,000万円）で書くため、数字が違って見えます。

表の「確認できず」は、その県に制度がないという意味ではありません。今回見た県の就農案内ページと支援策一覧に記載がなかったという意味です。市町村独自の給付や住宅の支援は、熊本県を除いてほとんど集めていません。応募の前に、必ず各県の窓口で最新の内容を確認してください。

まず押さえる国の制度（令和8年度）

新規就農の資金は、研修中の就農準備資金、経営開始後の経営開始資金、機械・施設の導入を助ける経営発展支援事業、無利子融資の青年等就農資金が基本になります。補助金や融資の多くは、市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者が対象です。

制度 対象 金額・上限 期間 主な要件 出典
就農準備資金 就農予定時に49歳以下で、県などが認めた研修機関で概ね1年以上・年間概ね1,200時間以上研修する人 月13.75万円（年間最大165万円） 最長2年（海外研修は国内2年の後に+1年と県ページに記載） 常勤の雇用契約を結んでいないこと、前年の世帯所得が原則600万円以下、傷害保険に加入、研修終了後1年以内に49歳以下で就農（独立・自営、雇用、親元） 全国1・全国2・全国3
経営開始資金 独立・自営就農時に49歳以下の認定新規就農者 月13.75万円（年間165万円） 最長3年 経営開始5年後までに農業で生計が成り立つ計画、目標地図への位置づけ（見込み含む）または農地中間管理機構からの借受、前年の世帯所得が原則600万円以下（令和8年度要綱に、切実な事情があれば600万円超でも可とする但し書きあり） 全国1・全国2・全国3
経営発展支援事業（通常枠） 49歳以下の認定新規就農者。機械・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース等 国費上限500万円（経営開始資金の交付対象者は250万円）。補助率は国が1/2以内。県ページは国費と県費を合わせた事業費で上限1,000万円（併用500万円）と案内 資料に期間の記載なし 独立・自営就農する認定新規就農者、経営開始5年目までに生計が成り立つ計画、本人負担分について金融機関から融資を受けていること。地域計画早期実現支援枠（特別枠）は国費上限600万円で、令和5年度以降に経営開始した人が対象、経営開始資金との併用不可 全国4
青年等就農資金（日本政策金融公庫の無利子融資） 市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者（個人・法人） 融資限度額3,700万円（特認1億円） 17年以内（うち据置期間5年以内） 無利子（全期間）、担保は原則として融資対象物件のみ 全国6
新規就農者チャレンジ事業 就農時65歳未満の認定新規就農者 補助対象事業費の上限は個人5,000万円、法人1億円。補助率3/10（リースは取得額相当の3/7の定額） 資料に期間の記載なし 経営開始資金との併用は不可（受給終了後は対象） 全国5

就農準備資金の交付主体は市町村が基本で、県域の研修機関（農業大学校など）に通う場合は都道府県などになります。経営開始資金は市町村が交付します。申請先が変わる点は、後の都道府県の窓口で確認してください。

都道府県の相談窓口と独自の支援

47都道府県の表を、地域ごとに並べました。電話番号は2026年11月に全国新規就農相談センターの窓口ページや各県のページで確認した番号です。

北海道・東北

都道府県 相談窓口 県独自の給付・補助 研修制度 農地・住宅・機械の支援 出典
北海道 （公財）北海道農業公社 011-271-2255／北海道援農推進連絡会議 011-204-5384 道の現金給付は確認できず。公社の助成として、大型特殊免許の取得費の1/2以内（上限5万円） 公社の農家研修受入体制強化事業で、研修者（1年以上）と実習者（1か月以上1年未満）の傷害保険掛金の一部を助成 就農研修者家賃助成事業：家賃の1/2以内（月1万円限度、3年以内）。認定新規就農者を見込む研修者で、就農準備資金の受給者と地域おこし協力隊は対象外 北海道1・北海道2
青森県 （一社）青森県農業会議 017-774-8580／（公社）あおもり農業支援センター 017-773-3131／県構造政策課 017-744-9463 経営発展支援事業（通常枠）に県が上乗せ。補助金上限750万円（経営開始資金との併用は375万円）、補助率3/4（国1/2・県1/4）。令和7年度以降に経営開始した原則50歳未満の認定新規就農者 県が認める研修機関は営農大学校、あおもり農業支援センター、市町村等。海外研修は就農準備資金が+1年 ページに記載なし 青森県1・青森2
岩手県 岩手県農業経営・就農支援センター就農サポート（県農業普及技術課）019-629-5654 経営発展支援事業（通常枠）は事業費上限1,000万円（経営開始資金交付者500万円）、補助率3/4（国1/2・県1/4）。独自の給付額は確認できず 県立農業大学校（本科2年）。県農業公社に研修・就農準備の資金支援制度があると案内（金額は資料で確認できず） 県農業公社が農地の賃貸・売買を案内。住まいは移住ポータルへの案内にとどまる 岩手県1・岩手2・岩手3・岩手4
宮城県 宮城県農業経営・就農支援センター（（公社）みやぎ農業振興公社）022-342-9190 公社の奨学金：就農予定の大学・大学校・短大生に月1.5万円、高校3年生に月0.8万円（4年以上県内で就農しない場合は返還）。短期の国内外研修資金の助成あり（額は確認できず）。R6年5月時点の資料 農業体験・見学（3日以上の短期研修）の受入調整。県農業大学校などで1〜2年の研修 体験受入農家への助成：見学5,000円、3日以上の体験研修1名15,000円。農地・住宅の県制度は資料に記載なし 宮城県1・宮城2・宮城3
秋田県 秋田県農業経営・就農支援センター（（公社）秋田県農業公社）018-893-6212 研修奨励金：月7.5万円（就農準備資金の対象外の人向け）。ミドルエイジ支援資金：50歳以上60歳未満の独立・自営就農者に年上限120万円、最長3年。新規就農者経営発展支援事業は事業費上限1,000万円（経営開始資金受給者500万円） 秋田アグリフロンティア育成研修：県の試験場で2年、受講料無料、原則50歳未満。地域で学べ！農業技術研修：6か月〜2年、無料。農業インターンシップ：2〜5日、宿泊費等を助成 ページに記載なし 秋田県1・秋田2
山形県 山形県農業経営・就農支援センター（（公財）やまがた農業支援センター）023-641-1117／県農業経営・所得向上推進課 023-630-2464 経営開始支援助成：県外から移住した人に1世帯82.5万円（R7年4月以降の転入等、国の経営開始資金の対象外が条件）。独立自営就農者定着支援：50歳以上65歳未満の新規参入者に年最大66万円、3年以内。雇用就農資金事業：法人に年最大60万円×4年 独立就農者育成研修（就農準備資金型は約20名、県支援型は若干名。県支援型は50歳以上に年最大150万円）。東北農林専門職大学の新規就農支援研修（1年、定員50名） 農地取得・住宅の支援策を県が別PDFで公開（個別の額は資料で確認できず）。農地利用効率化等支援事業は融資残の3/10を補助 山形県1・山形2・山形3・山形4
福島県 福島県農業経営・就農支援センター 024-521-8676／（公財）福島県農業振興公社就農支援センター 024-521-9848 県の就農案内ページでは確認できず（国の制度を案内）。県・市町村・団体別の支援制度を検索できるサイトを運営 県認定の研修機関が100か所以上。県農業総合センター農業短期大学校の農業研修（就農）コース（R6年度募集）。お試し就農生の募集 住宅取得（あっせん・家賃補助）と農地取得の支援は市町村単位で検索サイトに掲載。県の統一制度は確認できず 福島県1・福島2・福島3

関東・甲信

都道府県 相談窓口 県独自の給付・補助 研修制度 農地・住宅・機械の支援 出典
茨城県 （公社）茨城県農林振興公社（茨城就農コンシェル）029-350-8686 経営発展支援事業は事業費上限1,000万円（国1/2・県1/4）、経営開始資金との併用は不可。地域計画早期実現支援枠は上限1,800万円（国1/3・県1/6） ニューファーマー育成研修助成事業：公社が研修を受け入れる農業者に月額10万円以内、原則1年（就農準備資金・雇用就農資金の対象外の人が対象）。県認定研修機関の一覧を公開 ページに記載なし 茨城県1・茨城2
栃木県 とちぎ農業経営・就農支援センター（（公財）栃木県農業振興公社内）028-648-9515／県経営技術課 028-623-2317 県の現金給付は方針資料から確認できず。経営資源有効活用リフォーム支援事業は、経営を休止した農業者から継承した中古施設・機械の修繕費を助成 県認定研修機関13機関。県農業大学校（農業生産学部2年、農業経営学部いちご学科）。就農準備校「とちぎ農業未来塾」（4月開講） 施設・機械の就農支援情報を提供。農地・住宅は市町と連携（県制度の額は資料で確認できず） 栃木県1・栃木2
群馬県 （公財）群馬県農業公社 027-251-1220／県農業構造政策課 027-226-3064／群馬県農業経営支援センター 027-280-6171 県の就農案内ページでは確認できず（国の制度を案内） ポータルは相談会・体験・先輩インタビューが中心で、研修制度の記載なし ページに記載なし 群馬県1・群馬2・群馬3
埼玉県 （公社）埼玉県農林公社 048-559-0551／県農業支援課 048-830-4051 明日の農業担い手育成塾：技術研修の指導者謝金・種苗費・資材費など経費の3/4以内を研修機関に補助。農業法人の女性従業員向け環境整備に1/2以内・上限300万円（頑張る新規就農者応援事業） 明日の農業担い手育成塾の3コース（入門・自立実践・農業法人研修）。自立実践コースは県内27塾（R6.4現在）。県農林公社の見沼田んぼ就農予備校 農業法人研修コースで研修用農地の確保、機械導入、施設改修を支援（R8年度分の募集は終了） 埼玉県1・埼玉2・埼玉3・埼玉4
千葉県 千葉県農業者総合支援センター（新規就農総合相談センター）0800-800-1944／県担い手支援課 043-223-2904 経営発展支援事業（通常枠）は国1/2・県1/4、事業費上限1,000万円（経営開始資金交付者500万円）。地域計画早期実現支援枠は1,800万円 就農ガイド（手引書PDF5分冊）と就農ポータル「おいでよ！ファームちば」。園芸協会の働きながら学ぶ農業無料職業紹介 県内市町村の新規就農支援策を一覧ページで案内（個別額は資料で確認できず） 千葉県1・千葉2・千葉3・千葉4
東京都 （公財）東京都農林水産振興財団 042-528-1357／（一社）東京農業会議 03-3370-7145 県の就農案内ページでは確認できず（国の制度を案内） 東京農業アカデミー八王子研修農場：都が施設を設置し財団が運営する都内唯一の公的研修施設。研修2年、農外からの希望者を毎年5人程度受入（研修手当は確認できず） ページに記載なし 東京都1・東京2・東京3
神奈川県 神奈川県立かながわ農業アカデミー 046-238-5274／（一社）神奈川県農業会議 045-201-0895 県の就農案内ページでは確認できず（国の制度を案内） 新規就農者育成研修：3日間の農業体験（R8年は9月と11〜12月、受講料3,000円） ページに記載なし 神奈川県1・神奈川2・神奈川3
山梨県 山梨県就農支援センター（（公財）山梨県農業振興公社）055-223-5747／県担い手・農地対策課 055-223-1621 県の就農案内ページでは確認できず（国の制度を案内） やまなしあぐりゼミナール研修：県認定のアグリマスター等のもとで1〜2年（年1,200時間以上）。県立農林大学校の研修教育（2年） 農地の貸借・売買、空き家などの移住情報を公社が案内 山梨県1・山梨2・山梨3
長野県 （公社）長野県農業担い手育成基金 026-236-3702／県農業経営・就農支援センター 026-235-7245 基金の助成：団体研修独立費は研修生1名あたり30万円以内（R8は14人枠）。研修費助成は月4万円以内・12か月以内（新規就農里親研修等を12か月以上受ける65歳未満）。親元就農者支援は30万円以内（就農時50歳未満）。就農相談会参加費は1回3万円 新規就農里親研修（里親前基礎研修を含む）。先進的経営体等での研修費助成。「デジタル農活信州」で就農情報を提供 ページに記載なし 長野県1・長野2

北陸

都道府県 相談窓口 県独自の給付・補助 研修制度 農地・住宅・機械の支援 出典
新潟県 新潟県担い手支援センター（（公社）新潟県農林公社）025-281-3480／（一社）新潟県農業会議 025-223-2186 県の就農案内ページでは確認できず（国の制度を案内） 農業体験研修（6日以内〜1年未満の4コース、無料）。農業大学校「就農実践コース」（1年）。園芸参入塾・ニュー農業塾（約2年） ページに記載なし 新潟県1・新潟2
富山県 富山県農業経営・就農サポートセンター 076-441-7396 経営発展支援事業は県独自の要件（研修1年以上、所得目標250万円等）と県の加算ポイントで採択。県独自の給付額は方針資料に記載なし とやま農業未来カレッジ。研修の支援は県農林水産公社と市町村 機械・施設の相談先は県関係課と市町村 富山県1・富山2
石川県 （公財）いしかわ農業総合支援機構 076-225-7621 県の就農案内ページでは確認できず（国の制度を案内）。県ページは雇用就農資金を案内 いしかわ耕稼塾（予科・本科・専科）。移住就農希望者には農業法人の見学会・体験を案内（受講料等は機構サイトがメンテナンス中で未確認） 機構が農地集積バンクとして農地を斡旋 石川県1・石川2
福井県 （公社）ふくい農林水産支援センター 0776-21-8311／県園芸振興課 0776-20-0433 県単就農給付金（準備型）：50〜60歳未満の県外出身研修生に年90万円、最長2年。就農奨励金：非農家出身者に就農後3年間で最大360万円。研修奨励金：60歳未満の県外出身者に単身年60万円、家族連れ年90万円、最長2年。未来に繋ぐふくいの農業応援事業：60歳未満の機械・設備導入に補助上限1,100万円（事業費100万円〜） ふくい園芸カレッジ：新規就農コース2年・受講料無料、研修生1人にハウス1棟と露地10aを無料貸与。果樹（ナシ）コースは研修後に15aのナシ園を4年間無料貸与 新規就農者住宅確保支援：県外出身の50〜60歳未満に家賃上限5.3万円/月、最長3年 福井県1・福井2

東海

都道府県 相談窓口 県独自の給付・補助 研修制度 農地・住宅・機械の支援 出典
岐阜県 （一社）岐阜県農畜産公社 ぎふアグリチャレンジ支援センター 058-215-1550／県農業経営課 058-272-8421 県独自の給付は確認できず。経営発展支援の補助率は国1/2以内・県1/4以内、または国1/3・県1/6 県内19か所の就農研修拠点（トマト・いちご・柿・酪農等、1〜2年）。あすなろ農業塾（先進農家で1〜2年）。県立国際園芸アカデミー 市町村へ問い合わせる案内のみ 岐阜1・岐阜2・岐阜3
静岡県 静岡県農業経営・就農サポートセンター（（公社）静岡県農業振興公社内）054-250-8989 独自の給付額は確認できず がんばる新農業人支援事業（平成16年度〜）：実践研修1年以上と事前研修2か月程度、就農時50歳未満、R8年度二期の募集は9名程度。就農トライアル（農業体験）あり 公社が農地中間管理事業と農地売買の窓口を運営 静岡1・静岡2・静岡3
愛知県 愛知県立農業大学校 企画研修部就農企画科（農起業支援ステーション）0564-51-1034 県の就農案内ページでは確認できず（国の制度を案内） ニューファーマーズ研修：2026/4/16〜2027/2/25の10か月、18歳以上概ね55歳未満（R8年度は募集終了）。農業技術研修（R8年度は募集終了） ページに記載なし 愛知1・愛知2・愛知3
三重県 （公財）三重県農林水産支援センター 0598-48-1226／県担い手支援課 059-224-2354 県の就農案内ページでは確認できず（国の制度を案内） ページに記載なし ページに記載なし 三重1・三重2

近畿

都道府県 相談窓口 県独自の給付・補助 研修制度 農地・住宅・機械の支援 出典
滋賀県 滋賀県就農相談センター（（公財）滋賀県農林漁業担い手育成基金）077-523-5505／県みらいの農業振興課 077-528-3845 担い手基金の助成金事業と、就職氷河期世代の新規就農促進事業の様式を公開（金額は資料で確認できず） 水田農業雇用就農サポート事業：他産業従事者等を土地利用型の雇用就農希望の短期研修生として受け入れ（手当額は確認できず） ページに記載なし 滋賀1・滋賀2
京都府 農林水産業ジョブカフェ 075-682-1800／府経営支援・担い手育成課 075-414-4942 県の就農案内ページでは確認できず（国の制度を案内） 就農インターンシップ（農業法人でプレ1〜3日、本1〜6か月）。府立農業大学校の農業経営力向上講座 ページに記載なし 京都1・京都2
大阪府 大阪農業つなぐセンター（府農政室推進課内）06-6210-9596 県の就農案内ページでは確認できず（国の制度を案内） 大阪産(もん)スタートアカデミー（R8.6.12掲載、詳細は確認できず） ページに記載なし（新規就農経営モデルは就農5年後の目標所得を概ね220万円以上と記載） 大阪1・大阪2・大阪3
兵庫県 ひょうご就農支援センター（（公社）ひょうご農林機構内）078-391-1222／県農業経営課 078-362-3406 県の就農案内ページでは確認できず（国の制度を案内） 県立農業大学校の1年間の実践研修（概ね50歳未満、研修費18万円/年）。短期研修（研修費35,000円、約5か月）。宿泊費の一部助成。研修年度はR6実施分とR8〜R9年度分がページ内で混在 ページに記載なし 兵庫1・兵庫2・兵庫3
奈良県 奈良県農業経営・就農支援センター（（一社）奈良県農業会議内）0742-27-7419／県担い手・農地マネジメント課 0742-27-7617 県の就農案内ページでは確認できず（国の制度を案内）。全国農業会議所の雇用就農資金（R8第3回募集は10/22〜11/25）を案内 ページに記載なし ページに記載なし 奈良1・奈良2
和歌山県 わかやま農業経営・就農サポートセンター（県経営支援課）073-441-2932／（公財）和歌山県農業公社 青年農業者等育成センター 073-433-5547 県の就農案内ページでは確認できず（国の制度を案内） R8.11.29にAGRIわかやま就農相談フェア（農林大学校の進学相談も同時開催） ページに記載なし 和歌山1・和歌山2

中国

都道府県 相談窓口 県独自の給付・補助 研修制度 農地・住宅・機械の支援 出典
鳥取県 鳥取県農業経営・就農支援センター 0857-26-7262 就農応援交付金：認定新規就農者に最長3年、上限11万円/月（経営開始資金の対象者は除く）。親元就農促進支援交付金：認定農業者等の後継者が親元で研修、10万円/月、最長2年。R8から一部要件を変更 農業研修情報ページあり（個別制度の詳細は確認できず） 就農条件整備事業：機械・施設の整備、事業費上限500万円（経営開始資金を使わない人は1,000万円） 鳥取1・鳥取2・鳥取3
島根県 （公財）しまね農業振興公社 0852-20-2872／県農業経営課担い手確保グループ 0852-20-6860 農業人材投資事業：準備型（就農時50〜65歳未満、UIターン12万円/月・県内在住6万円/月、最長1年）、経営開始型（50〜65歳未満、72万円/年、最長2年）。半農半X支援（研修12万円/月、定住定着12万円/月）。定年帰農者等支援（3万円/月、ハード補助1/3）。集落営農雇用支援（60万円/年、最長2年）。R8年度の体系 県立農林大学校 農業科（2年）・短期養成コース（1年）。島根県地域研修制度（受入経営体に3万円/月、最長2年）。しまね農業体験プログラム（素泊まり宿泊費の助成、上限9,000円） 自営就農開始支援事業（機械・施設を補助率1/3）。ハウス等整備事業（国1/2＋県1/4以内等、市町村の上乗せで1/2）。住宅は市町村の空き家バンク等へ誘導 島根1・島根2・島根3
岡山県 岡山県農業経営・就農相談センター（（公財）岡山県農林漁業担い手育成財団）086-226-7423 新規就農青年への助成（39歳以下の専業就農者に、市町村が5万円/人以上を支給する場合に2.5万円を助成）。就農アドバイザー助成（5,000円/人・年）。いずれも年度の記載なし 農業体験研修（農家に1か月滞在）から就農準備（2年）へ進む県の制度（手当額は確認できず） 農地・住宅の紹介ページあり（助成額の記載なし） 岡山1・岡山2
広島県 広島県農業経営・就農支援センター（県農業経営課）082-513-3531 県独自給付は確認できず。経営発展支援事業（国庫・県）は機械・施設費の上限1,000万円（経営開始資金の対象者は500万円） 広島市「ひろしま活力農業」経営者育成研修（基礎11か月＋実践1年、原則45歳未満）。神石高原町・尾道市などの市町研修 ページに記載なし 広島1・広島2
山口県 山口県農業経営・就農サポートセンター（県農業振興課）083-933-3375／（公財）やまぐち農林振興公社 083-924-8900 県独自の給付額は確認できず。研修中の経費を最長2年支給すると案内（額は確認できず） やまぐち就農支援塾：短期入門研修（平日3日）、作目基礎研修（休日、年12〜16回）、担い手養成研修（約1年）、担い手養成現地研修（先輩農家で1〜2年） 農地・住宅・研修施設の情報を公社が提供 山口1・山口2・山口3

四国

都道府県 相談窓口 県独自の給付・補助 研修制度 農地・住宅・機械の支援 出典
徳島県 徳島県農業経営・就農支援センター（徳島県農業会議内）088-678-5611 県委託の「実践！とくしま『農』キャリアチェンジ事業」で研修費を助成（R8募集）：短期は資格取得助成最大1万円、長期は最大2万円、県外在住者の片道旅費助成最大1.5万円 農業キャリア体験（短期、最長3週間、15名程度）。実践！農業訓練（長期、最長3か月、受入経営体と有期雇用契約、30名程度）。募集期間は2026/6/15〜2027/1/31 ページに記載なし 徳島1・徳島2
香川県 香川県新規就農・農業経営相談センター（（公財）香川県農地機構）087-816-3955 ミドルエイジ新規就農支援事業：50歳以上65歳未満の認定新規就農者に定額100万円/年、最長3年（R8年度開始）。新規就農者の経営発展支援事業：補助1/3以内（県1/6・市町1/6）、上限200万円。お試し就農促進事業：県登録の里親で短期研修、定額1万円/週 県立農業大学校 技術研修科（就農準備研修は約6か月・週1回、就農実践研修は1年） 空きビニールハウス等の活用に助成（経営発展支援の中で記載） 香川1・香川2・香川3
愛媛県 （公財）えひめ農林漁業振興機構 089-945-1542／県農地・担い手対策室 089-912-2215 県の就農案内ページでは確認できず（国の制度を案内） ページに記載なし ページに記載なし 愛媛1・愛媛2
高知県 高知県農業経営・就農支援センター（（一社）高知県農業会議内）088-824-8555 高知県就農支援事業：新規参入者支援（研修中に年30万円、最長2年。申請時34歳以下は2.5万円/月加算）。後継者就農促進（研修支援は月7.5〜10万円・3か月以上最長1年、経営開始支援は年120万円・最長2年）。農業体験等の交通費助成（県外から2万〜3万円まで） 県の農業担い手育成センター等（研修月10万円）と県認定研修機関（月7.5万円） 園芸用ハウス整備事業（賃貸ハウスの整備を県と市町村が補助）。中山間地域就農支援事業（65歳未満、機械・施設費を県と市町村が補助）。レンタル畜産施設等整備事業 高知1・高知2

九州・沖縄

都道府県 相談窓口 県独自の給付・補助 研修制度 農地・住宅・機械の支援 出典
福岡県 （公財）福岡県農業振興推進機構 092-716-8355／県後継人材育成室 092-643-3495 県の就農案内ページでは確認できず（国の制度を案内） ページに記載なし ページに記載なし 福岡1・福岡2
佐賀県 さが農業経営・就農支援センター 0952-20-1590 県の就農案内ページでは確認できず（国の制度を案内）。認定新規就農者は3,700万円まで無利子融資 アスパラガスミニトレーニングファーム研修（最長2年） ページに記載なし 佐賀1・佐賀2
長崎県 長崎県新規就農相談センター 0957-25-0031／県農業経営課就農支援班 095-895-2935 県の就農案内ページでは確認できず（国の制度を案内） 技術習得支援研修：基礎研修2か月と受入農家での研修10か月、計約1年。地域の研修機関（1〜2年）。県立農業大学校（2年） 施設・機械の補助事業あり（額は確認できず） 長崎1・長崎2
熊本県 熊本県農業経営・就農支援センター 096-385-2679／県農地・担い手支援課 096-333-2432 中高年就農研修支援事業：就農時50〜59歳、県認定研修機関で研修、月5万円（最大60万円/12か月）。中高年就農初期投資支援事業：50〜59歳の認定新規就農者、機械・施設等に県1/3＋市町村1/6、事業費上限500万円。資料はR7年度（R8年度の継続は未確認） 県立農業大学校（プロ経営者コース・実践コース：週3日×8か月）。認定研修機関で1〜2年 市町村の上乗せ例：あさぎり町は年75万円（最長5年）、阿蘇市は機械・施設の1/2以内（上限150万円） 熊本1・熊本2・熊本3
大分県 （公社）大分県農業農村振興公社 097-535-0400／（一社）大分県農業会議 097-532-4385 県の就農案内ページでは確認できず（国の制度を案内） ファーマーズスクール（例：杵築市のスナップエンドウ・なす）。手当額は確認できず ページに記載なし 大分1・大分2
宮崎県 （公社）宮崎県農業振興公社 担い手支援課 0985-51-2631／県農業担い手対策課 0985-26-7124 県の就農案内ページでは確認できず（国の制度を案内） 県立農業大学校等の認定研修機関（1年以上）。就農体験は短期（1泊2日）と中期（7〜14日）の2段階 ページに記載なし 宮崎1・宮崎2
鹿児島県 かごしま農業経営・就農サポートセンター 099-213-7223／県経営技術課 099-286-3160 かごしまの農業未来創造支援事業：経営発展支援は国1/2・県1/4・本人1/4、上限1,000万円（経営開始資金対象者は500万円）、地域計画早期実現支援枠は1,200万円。県独自の給付は確認できず 県立農業大学校 かごしま営農塾：入門コース、就農支援研修（露地野菜、R8.7〜R9.3、20名程度、概ね70歳まで）、実践コース R8年度ガイドブックに市町村別の住宅・研修手当の表あり（市町村施策のため転載せず） 鹿児島1・鹿児島2
沖縄県 沖縄県新規就農相談センター（（公財）沖縄県農業振興公社内）098-882-6801 新規畑人資金支援事業は国の就農準備資金の県事業名で、県独自の上乗せは確認できず（公募は例年5月と9月） 認定研修機関で概ね1年以上・年1,200時間以上 ページに記載なし 沖縄1・沖縄2

県ごとの違いを読み解く

県独自の給付が厚い県と、国の制度だけを案内する県

県独自の給付や補助が確認できたのは、北海道（公社の助成）、宮城、秋田、山形、茨城、埼玉、福井、長野、鳥取、島根、岡山、徳島、香川、高知、熊本の15道県です。中でも金額が大きいのは福井県で、県外出身の50〜60歳未満の研修生に年90万円（最長2年、福井2）、非農家出身者に就農後3年間で最大360万円を出します。高知県は後継者就農の経営開始支援で年120万円（最長2年、高知2）、鳥取県は認定新規就農者に月11万円を上限として最長3年（鳥取2）を用意しています。

一方、青森、岩手、千葉、岐阜、広島、鹿児島の6県は、給付ではなく経営発展支援事業に県費を1/4上乗せする形です。滋賀県は担い手基金の助成があるものの、額を資料で確認できませんでした。国の制度だけを案内する県でも、窓口で研修先や農地を紹介してもらえる場合があるため、給付の有無だけで県を選ぶと判断を誤ります。

50歳以上を対象にした県独自の支援

国の就農準備資金と経営開始資金は49歳以下が対象なので、50歳以上で就農する人は国の給付を受けられません。この年齢層を県独自の制度で支える県があります。秋田県のミドルエイジ支援資金は50歳以上60歳未満に年上限120万円を最長3年（秋田2）、香川県のミドルエイジ新規就農支援事業は50歳以上65歳未満に年100万円を最長3年（香川2、R8年度開始）、島根県の農業人材投資事業は50〜65歳未満に準備型で月6万〜12万円、経営開始型で年72万円（島根2）です。熊本県は50〜59歳に研修中の月5万円と、機械・施設への事業費上限500万円の初期投資支援を設けています（熊本2、R7年度の資料）。

研修の受け皿と研修中の手当

研修の受け皿は、県立の農業大学校、県の農業公社が運営する研修、受入農家や農業法人での実践研修の3つに分かれます。農業大学校では岩手県の本科が2年、香川県の技術研修科が就農実践研修1年、長崎県が2年です。福井県のふくい園芸カレッジは新規就農コース2年を受講料無料とし、研修生1人にハウス1棟と露地10aを無料で貸し出します（福井2）。

国の就農準備資金の対象外になる人向けに、研修手当を県が出す例もあります。秋田県の研修奨励金は月7.5万円（秋田2）、茨城県は受入農業者に月額10万円以内を原則1年助成（茨城2）、高知県は研修月10万円または7.5万円（高知2）です。長野県の研修費助成は月4万円以内で12か月以内です（長野2）。

新規就農者数の公表と数字の読み方

新規就農者数を県が公表していたのは一部でした。山形県は421人（R8年度動向調査、前年6月から当年5月、過去最多で前年度比+16人、山形4）、熊本県は384人（R7年度、自営226人・雇用158人、熊本3）、島根県は172人（R7年度、島根3）、京都府は162人（R2年度、京都2）、富山県は84人（R6年度、富山2）です。東京都はR1〜R5の5年計で293人（東京2）、静岡県は平成18年度以降の研修生で就農した人が累計240名（静岡3）と、集計方法が異なります。

集計の期間、対象（自営だけか、雇用就農を含むか）、年度が県ごとに違うため、人数を県どうしで直接比べることはできません。就農者数の全国の推移は、関連記事の新規就農者数の推移で確認できます。

就農計画と営農計画の書類を準備する

経営開始資金や青年等就農資金を使うには、市町村から認定新規就農者として認定を受ける必要があります。認定の前提になるのが、市町村に提出する青年等就農計画です。経営開始資金の対象は認定新規就農者なので、研修の段階から計画の書き方を把握しておくと、申請までの時間を短縮できます。県の窓口に相談する際にも、計画の下書きがあると具体的な助言を受けやすくなります。

青年等就農計画の書き方と記入例は青年等就農計画の書き方と記入例にまとめています。作付けや販売の見通し、収支を整理する営農計画書は営農計画書の書き方と記入例が参考になります。金融機関や窓口に営農の見通しを説明するときにも使えます。

資料が見つからなかった都道府県

相談窓口は47都道府県すべてで確認できました。一方、県独自の給付や研修制度の詳細は、次の県の案内ページで確認できませんでした。三重、愛媛、福岡、大分、宮崎、奈良、和歌山の各県は研修制度の記載が見つからず、栃木県の公社サイトは接続を遮断され、石川県のいしかわ農業総合支援機構のサイトは2026年11月時点でメンテナンス表示、岡山県の担い手サイトは取得できませんでした。見た場所は各県の就農ポータル、農業公社・担い手育成センターのトップと支援・研修系ページ、育成方針のPDFです。個別の制度一覧のPDFまでは読めていない県があるため、取りこぼしの可能性があります。

関連記事

参考URL（出典一覧）