インド・ベンガルールのaltMは、稲わらやサトウキビの搾りかす(バガス)を原料に化粧品や工業向けの化学品をつくるスタートアップです。2026年11月5日、同社はシリーズAで1,030万ドルの調達を発表しました。ZerodhaのRainmatterとMela Venturesが新規投資家として出資を主導しています。
会社基本情報
- 社名: altM
- 本拠地: インド・カルナータカ州ベンガルール
- 設立: 2022年
- 共同創業者兼CEO: Apoorv Garg氏(元Tesla、UCバークレー出身)
- 共同創業者兼COO: Yugal Raj Jain氏(元Tesla、MIT出身)
- 最高科学責任者: Harshad Velankar博士(バイオプロセス研究歴20年、HPCL・Praj Industries・Reliance Life Sciences出身)
- 資金調達: 2023年にOmnivore主導のシードで350万ドル。2026年11月にシリーズAで1,030万ドル(約97.5億ルピー)。新規投資家はRainmatterとMela Ventures、既存投資家のOmnivore、Theia Ventures、Aureolis Ventures、Spectrum Impactも参加
事業概要
altMは「代替素材企業」を名乗り、収穫後の農業残渣を主原料に化学品と素材を製造します。この工程の名称は「altMorph」です。原料の農業バイオマスを集めて不純物を取り除いたあと、熱と薬剤で成分ごとに分け、分離と精製を経てセルロース、ヘミセルロース、リグニンの3つの流れを取り出す仕組みです。その後、触媒反応で各成分を付加価値の高い誘導体に変え、用途に合わせて製品に仕上げます。
原料は稲わら、小麦わら、バガスのほか、麻や綿の繊維くず、牧草、バイオエタノール工場の残渣にも対応します。CEOのGarg氏はAgFunderNewsの取材で「どんなリグノセルロース系バイオマスでも扱える」と述べています。
現在の主力分野は化粧品・パーソナルケアです。最初の製品群として、リグニン由来の日焼け止め用SPFブースター、セルロース由来のレオロジー調整剤(粘度調整剤)、バイオ由来のフェルラ酸を用意しています。公式サイトではリグニン由来の木材用接着剤も紹介しており、フェノール・ホルムアルデヒド系樹脂の置き換えが目標です。Inc42によると、同社は化粧品・パーソナルケア分野の約30社と製品開発や試験を進めており、そのうち16〜18社が検証段階にあります。
課題と解決策
インドでは稲わらの一部が今も圃場で焼却され、大気汚染とCO2排出の原因になっています。一方で、化学品の製造は1世紀以上にわたり化石由来の炭素に頼ってきました。Garg氏はPTIの取材で「私たちは農業残渣から新しい工業用炭素の供給源をつくっている」と話しています。
バイオマスを化学品に変える既存の手法には、酵素を使う生物学的な工程と、高温高圧で分解する石油化学的な工程があります。altMは酵素法を連続・大量生産に向かないと判断し、熱化学的な分画法を選びました。同社の工程は170℃未満で動き、追加の加圧は行わず、薬剤の使用量は残渣重量の3%未満です。比較対象として挙げる石油化学の工程は850℃、10〜15barの条件で運転されます。
競合の多くがバイオマスの一部分だけを利用するのに対し、altMはセルロース、ヘミセルロース、リグニンの各成分をそれぞれ製品化して、原料全体からの収率を高める方針です。研究室段階で26種類の分子を試し、6種類を実証段階に進め、3種類をパイロット生産の対象に選びました。Inc42によると、研究室での反応実験は累計15,000件を超え、分子1種類の開発期間を12〜15か月から6か月未満に短縮しています。インド国内で6件の特許を出願済みで、7件目を準備中です。
原料の調達については、Garg氏が2025年4月時点で「決まった価格は今のところない」と述べています。製糖工場はバガスに対価を求め、稲わらの価格は変動します。圃場から直接集めた稲わらは前処理に手間がかかる一方、バガスや繊維くずはほとんど前処理を必要としません。
ビジネスモデル
altMは化学品メーカーとして、自社で製造した素材を化粧品メーカーや工業用途の顧客に販売します。ベンガルール市内のElectronic Cityに年産70トンのパイロット工場を建設し、2026年に据え付けを完了しました。取材時点では生産前の認証と検証を進めている段階で、同じ四半期中に生産を始めて発注への納品を開始する計画です。
製品の例として、公式サイトはリグニン由来のSPFブースター「altScreen」を挙げています。同社の説明では、配合量0.5〜2重量%でインビトロのSPF値が10〜30ポイント上がるとのことです。レオロジー調整剤は化粧品の粘度と安定性を調整する素材で、インド国内の化粧品処方メーカーと試験を進めています。
今後の計画
調達資金の多くは、2028年までに建設する年産1,000トンの商業工場に充てます。Garg氏はInc42に対し「短期的にはパイロット工場からの売上を立ち上げて販売パイプラインを築き、製造面では投資の大部分を次の1,000トン工場に回す」と語りました。同社は営業チームの増員も予定しています。
5年以内に製造能力を年産10,000トンへ拡大する計画で、Inc42は生産する分子によって年間1億〜2億の売上規模になり得ると伝えています。研究開発のパイプラインは建設、電子、自動車、ポリマー、電池材料にまで広がる見込みです。
コメント
COOのJain氏はPTIに対し「素材を研究室から商業生産へ移すには、動作を証明するだけでは足りない。規模を拡大しても同じ素材を安定してつくり続ける工程が必要だ」と述べています。OmnivoreのパートナーであるAbhilash Sethi氏は、altMの野心的な科学を商業的に拡大できる形にする力を評価して追加出資を決めたと話しています。
日本でも稲わらの処理は水稲農家にとって負担の大きい作業です。altMはまだパイロット段階で、原料の買取価格も固定されていません。それでも、年産1,000トンの商業工場が動けば、稲わらやバガスをまとまった量で買い取る実需が生まれます。残渣をどこへ売るかという選択肢が増えるかどうか、インドでの商業化の進み方を見ていく価値があります。
参考URL
- Cleantech Startup altM Raises $10.3 Mn To Scale Manufacturing(Inc42) リンク
- Startup altM raises USD 10.3 mn from investors to expand speciality chemicals biz(PTI / The Week) リンク
- ‘We can handle any kind of lignocellulosic biomass…’ altM scales up thermochemical process to valorize ag waste(AgFunderNews) リンク
- Zerodha’s Rainmatter backs agriwaste startup altM’s $10.3m round(Tech in Asia) リンク
- altM 公式サイト リンク