農業分野のテクノロジー企業・スタートアップの総合情報。AI育種、精密発酵、IoTプラットフォーム、太陽光発電など、農業を変革するデジタル・バイオテック技術の事業化事例。
農林水産省は、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の「あるべき姿」を国として初めて明文化し、2027年（令和9年）4月から新制度へ移行する予定です。新基準では遮光率30%未満・最低地上高おおむね3m以上・支柱間隔おおむね4m以上などが「望ましい営農型太陽光発電」の条件になり、農地法だけで判断していた許可の仕組みに、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく市町村の認定が加わります。 本記事は、202 […]
John Deere（ジョンディア）ブランドで知られる米Deere & Company（ディア・アンド・カンパニー）は、創業1837年、世界最大の農業機械メーカーです。しかし現在の同社を「トラクターの会社」とだけ捉えると本質を見誤ります。カメラとAIで雑草だけに除草剤を撒くSee & Spray、無人で耕うんする自律走行トラクター、数十万の農場をつなぐクラウド基盤Operati […]
播種から収穫まで、農業機械が走るたびに生まれる膨大なデータを1つのプラットフォームに集約し、次の作付けの意思決定につなげる——。それを世界規模で実現しているのが、Bayer（バイエル）傘下のデジタル農業プラットフォーム「Climate FieldView（クライメート・フィールドビュー）」です。2024年11月時点で世界23か国、契約面積2億5,000万エーカー（約1億ヘクタール）超と、デジタル農 […]
家畜のふん尿やランドフィル（埋立地）から出る廃メタンを微生物で有機肥料に変える——そんな魅力的な技術を掲げた米国のクリーンテック・スタートアップ「Windfall Bio」が、2026年4月に営業を停止し、現在は研究設備やバイオリアクターを資産オークションにかけています。Amazonの気候変動ファンドからも出資を受け、米エネルギー省（DOE）の助成金獲得まで順調に見えた同社が、なぜ商用化の手前で力 […]
世界各地で農家の高齢化が進み、世代交代のたびに数十年かけて蓄積された圃場の「暗黙知」が静かに失われています。米国のスタートアップ「SWARM Engineering（スウォーム・エンジニアリング）」は、この消えゆく現場の判断力をAIエージェントで補い、農業の意思決定そのものを支援しようとしています。2026年6月に1,000万ドルのシリーズAを発表した同社の取り組みを紹介します。 会社基本情報 S […]
日本発のバイオものづくりスタートアップ「Fermelanta（ファーメランタ）」が、微生物に最大20個もの植物由来遺伝子を一度に導入し、希少な植物成分を発酵で量産する技術を確立しました。従来は1〜2個の遺伝子導入が限界とされてきた分野で、単一の細菌に20以上の遺伝子を組み込み、複雑な分子を1段階の発酵でつくり出すという「前例のない」アプローチです。同社は2025年8月にシリーズAで20億円（約1, […]
野生植物は、数億年にわたる進化のなかで干ばつや高温といった過酷な環境を生き抜く遺伝的な仕組みを獲得してきました。英国・オックスフォード大学発のスタートアップ「Wild Bioscience（ワイルド・バイオサイエンス）」は、この野生植物のゲノムをAIで解析し、有用な形質を主要作物へ精密育種で移し替える事業に取り組んでいます。2025年10月には6000万ドル（約4500万ポンド）規模のシリーズAを […]
ハチ（マルハナバチ）に頼ってきた施設園芸の受粉と、勘と経験に依存しがちな収穫適期の見極め。この2つの古くて新しい課題に、シンガポール発のアグリテック企業Polybee（ポリビー）は「自律飛行するドローン」で挑んでいます。温室内を自己充電しながら自律飛行し、作物を監視して収量を予測し、さらに受粉まで行う「フィジカルAIエージェント」が、トマト・いちごをはじめとする施設栽培で商用展開を進めています。本 […]
東南アジアの小規模農家が支える「海藻」を、機能性素材の世界市場へ。ボルネオ島から生まれたバイオテック企業SEADLING（シードリング）は、高品質な海藻種苗の供給と独自の発酵技術を組み合わせ、これまで低収益にあえいでいた海藻養殖を「高付加価値作物」へと変えようとしています。創業者サイモン・デイビス（Simon Davis）氏が描くのは、農家の収入を引き上げながら、ペットフードや人間の栄養市場に通用 […]
新しい作物品種を1つ生み出すには、従来10年以上の歳月と、ときに1億ドル規模の投資が必要だと言われてきました。米Google（現Alphabet）の「ムーンショット工場」X発のスタートアップ Heritable Agriculture（ヘリタブル・アグリカルチャー） は、AIと作物のデジタルツインを組み合わせることで、この期間を「4年」にまで短縮しようとしています。しかも同社は遺伝子組み換えやゲノ […]