農機を売る・譲るときの書類と手続き｜補助金農機の処分制限・名義変更・税金を整理

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トラクターやコンバインを売る、または知人に譲る予定がある農業者に向けた記事です。農機を手放す前には、補助金の処分制限、登録区分と名義、税務の3つを確認する必要があります。確認を後回しにすると、補助金の返還や、翌年度の軽自動車税の請求につながることがあります。

この記事では、補助金等適正化法と施行令、農林畜水産業関係補助金等交付規則、農林水産省の承認基準、国土交通省の区分表、国税庁のタックスアンサー、岡山市・彦根市・村上市の案内を使っています。いずれも2026年10月26日時点で確認した公的資料です。税務と法務の個別の適用は、税理士、市町村、運輸支局、交付元への確認が前提となります。

農機を売る前に確認する3つのこと

確認する順番は補助金、登録区分、税務の3つ

農機を売ると決めたら、最初に補助金で買った機械かどうかを調べます。補助金で買った機械は、処分制限期間内に売る前の承認が必要で、順番を間違えると取り返しがつきません。次に、その機械が市町村の管轄か運輸支局の管轄かを確認します。最後に、売った側と買った側の税務を確認します。

3つの確認点の一覧

補助金で買った農機には処分制限がある

法第22条は、承認なしの売却や譲渡を禁じています

補助金等適正化法の第22条は、補助事業で取得した財産を、各省各庁の長の承認を受けずに、補助の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供することを禁じています。対象の財産は施行令第13条の定めで、その中に「機械及び重要な器具」で各省各庁の長が定めるものが含まれます。

施行令第14条第1項は、補助金の全額を国に納付した場合と、各省各庁の長が定める期間を経過した場合に、この制限を適用しないと定めています。つまり、処分制限期間を過ぎた財産には、第22条の承認が要りません。

農林水産省の期間は、交付規則の別表で7年です

農林水産省の処分制限期間は、省令である農林畜水産業関係補助金等交付規則の第5条と別表で定められています。別表の機械の欄には「農業用設備　七」とあり、トラクター、コンバイン、田植機などの農機は、一般に農業用設備に当たります。この7年は、税法の法定耐用年数（耐用年数省令の別表第二にある農業用設備7年）と同じ年数です。

この別表は、国が直接交付する補助金の財産に関する定めです。都道府県や市町村が出した補助金は、それぞれの交付規則や要綱で期間が決まります。手元の機械の期間は、交付決定通知と事業の要綱で確認してください。

承認が必要な処分には、売却のほかに無償譲渡や廃棄も含まれます

農林水産省の承認基準（平成20年5月23日付け20経第385号、令和8年4月30日最終改正）は、財産処分を次のように定義しています。補助の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、または取り壊すことなどです。有償でも無償でも譲渡に当たるため、知人に「あげる」場合も承認の対象です。

取り壊しと廃棄は、法第22条の条文には列挙されていませんが、承認基準では手続きの対象です。農機を廃棄する場合も、先に手続きの要否を確認すると安全です。事業の要綱で扱いが異なることもあるので、個別の案件は交付元へ問い合わせましょう。

承認されても、国庫納付を求められることがあります

承認基準の別表1によると、国の補助事業者が処分制限期間内に農機を有償で譲渡する場合の国庫納付額は、次のとおりです。譲渡契約額、残存簿価、時価評価額のうち最も高い金額に、国庫補助率を掛けます。無償譲渡の場合は、残存簿価と時価評価額のいずれか高い金額に国庫補助率を掛けます。

返還額の上限は、その財産に係る国庫補助金等の支出額です。補助率は、確定補助率と国庫補助率が異なる場合に確定補助率を使います。残存簿価の算出方法は、承認基準の別表1には書かれていないため、事業の要綱や交付決定通知で確認してください。

下取り交換と法人化の承継は、納付が不要になる場合があります

下取り交換では、処分益を新しい機械の購入費に充て、新しい機械が旧財産の処分制限の残り期間の補助条件を引き継ぐ場合に、納付条件がつきません。所有者の法人化に伴って設立法人に譲渡し、経営の同一性と継続性が認められる場合も、補助条件を残りの期間引き継ぐ形で国庫納付が不要になります。この場合は、譲り受けた側が利用状況を報告します。

これらは限られた場面の例外で、個人どうしの「あげます」は原則として当たりません。

市町村が承認する現行事業の例と、災害時の扱い

現行事業の例として、地域農業構造転換支援対策実施要綱（令和8年1月23日付け7経営第2081号）があります。この事業は、地域の担い手の機械導入を支援するもので、事業実施主体は市町村です。要綱は、目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、担保の場合に、補助金適正化法第22条に準じた財産処分として、市町村の交付規則等に基づく申請と事業実施主体の承認を求めています。承認するのは市町村です。

同じ要綱は、処分制限期間内に天災などの災害で被害を受けたときは、直ちに報告させると定めています。災害で壊れた農機を廃棄する場合も、まず交付元に連絡してください。承認基準の第7条には、収益がないことが明らかな場合に災害報告書で足りる規定がありますが、スクラップ代などの売却収益が出る場合は通常の承認手続きの対象になる可能性があります。

処分制限期間を過ぎたあとも、事業の要綱が一定期間の報告を求めることがあります。報告の義務が残っていないか、要綱で確認してください。

名義変更と登録は、大型特殊と小型特殊で窓口が違う

最高速度35km/hで区分が分かれます

道路運送車両法施行規則の別表第一は、農耕トラクタ、農業用薬剤散布車、刈取脱穀作業車、田植機などの農耕作業用自動車で、最高速度が35km/h未満のものを小型特殊自動車としています。同じ農耕作業用で35km/h以上のものは、大型特殊自動車です。

この表は、国土交通省の区分表と自賠責のよくある質問から作りました。

大型特殊は、運輸支局で15日以内に移転登録をします

大型特殊自動車の所有者が変わったときは、新しい所有者が事由のあった日から15日以内に移転登録を申請します。根拠は道路運送車両法第13条です。申請先は、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局です。

滅失、解体、用途の廃止をしたときの永久抹消は、15日以内に申請します。運行をやめるときは、一時抹消も申請できます。大型特殊に限った必要書類と手数料の一覧は、今回の調査では見つかりませんでした。運輸支局に確認してください。

小型特殊は、公道を走らなくても市町村への申告が必要です

乗用の農耕トラクター、コンバイン、田植機で最高速度が35km/h未満のものは、運輸支局の登録は要りません。ただし、市町村への申告、標識（ナンバー）の交付、軽自動車税の対象になります。彦根市の案内では、公道を走行するかどうかを問わず、所有していれば課税されます。村上市の案内にも、走行の有無に関わらず課税され、申告がない場合は10万円以下の過料があるとの記載があります。

軽自動車税（種別割）の賦課期日は4月1日です。売り手が名義変更や廃車の申告を忘れると、旧所有者に課税が続くことがあります。岡山市は、名義変更を申告しないと旧所有者に課税が続くと案内しています。

標識は、市町村が条例で定めて交付するものです。必要書類や窓口は市町村ごとに異なります。岡山市では、譲渡証明書（申告書内の欄でも可）と標識交付証明書で名義変更ができ、市の標識が付いている場合は郵送もできます。標識が付いていない機械を譲り受けた場合は、新規登録の扱いです。

譲渡証明書には、車台番号などの記載が必要です

岡山市は、小型特殊の標識交付に使う販売証明書（譲渡証明書）に、車名、車台番号（製造番号）、総排気量または定格出力の記載を必須としています。農耕用では、構造（トラクター、コンバインなど）、型式、年式もできるだけ書く扱いです。譲渡証明書がない場合は、購入の事実が分かる書類や、車台番号の打刻部分の写真または石刷りで代えられます。

自賠責と、自動車に当たらない農機

国土交通省のよくある質問は、農耕用小型特殊自動車（農耕トラクタや田植機等で時速35km未満のもの）は自賠責保険の対象外と明記しています。大型特殊は強制保険の対象です。

歩行型の管理機や耕運機のように、運転席のないものは、市町村の申告対象になる小型特殊とは扱いが異なります。彦根市は、農耕作業を行う能力と乗用の装置を備えた車両を対象としています。歩行型の扱いについて、国土交通省の明文は確認できていません。判断に迷う場合は、市町村の税務課に確認してください。

税金は、売った側と買った側で見るところが違う

売った側は、個人なら譲渡所得になります

国税庁のタックスアンサーNo.3105によると、個人が事業用の機械器具を売った場合は、減価償却資産の売却として譲渡所得の対象になります。土地建物や株式等以外の譲渡所得は、総合課税です。No.3152が示す計算式は、譲渡価額から取得費と譲渡費用を引き、さらに特別控除50万円を引く形です。

取得費は、購入代金から減価償却費相当額を引いた額です。つまり、決算書や固定資産台帳にある償却後の簿価が、取得費の基礎です。所有期間が5年を超える長期は、譲渡益の2分の1が総合課税の対象になります。5年以内の短期は全額が対象となります。

少額の資産は扱いが変わります。使用可能期間が1年未満のもの、取得価額が10万円未満のもの、取得価額20万円未満で一括償却資産の適用を受けたものの譲渡は、事業所得または雑所得になります。法人が売った場合の国税庁の一次ページは、今回の調査では特定できませんでした。税理士に確認してください。

消費税は、課税事業者なら課税売上になります

国税庁の質疑応答事例は、事業に使っていた建物、機械、車両などの事業用資産の譲渡も、消費税の課税対象と説明しています。基準期間（個人は前々年）の課税売上高が1,000万円以下の場合、免税事業者として納税義務は免除されます。

簡易課税を選んでいる場合、自己が使っていた固定資産の譲渡は第四種事業で、みなし仕入率は60%です。農産物の販売の区分（第2種または第3種）とは異なります。

下取りがあるときは、譲渡価額から下取価額を引いた額を対価とすることはできません。国税庁のNo.6305は、販売と下取りを別個の取引として処理すると説明しています。新しい機械の購入と古い機械の下取りを同時に行う場合は、見積書や請求書の書き方を業者に確認してください。

インボイスの経過措置は、買い手の控除に関わります

売り手が免税事業者などインボイスを発行できない場合、買い手の課税事業者が仕入税額控除に使える割合は経過措置で決まります。国税庁の案内によると、この割合は令和8年10月1日から70%になりました。令和10年10月から50%、令和12年10月から30%、令和13年10月から控除できなくなります。

この経過措置が中古農機の取引価格にどう影響するかは、国税庁のページには書かれていません。個人間の売買で買い手も事業者でない場合の消費税の扱いも、一次ページで直接の記載を確認できていません。

買った側は、中古の耐用年数の簡便法を使えます

買う側の税務では、国税庁のNo.5404が定める中古資産の耐用年数が関わります。使用可能期間の見積りが難しいときは、簡便法の利用が認められています。法定耐用年数の全部を経過した資産は、法定耐用年数に20%を掛けます。一部を経過した資産には、「法定耐用年数から経過年数を引いた年数」に「経過年数の20%」を足す式を使います。1年未満の端数は切り捨て、2年に満たない場合は2年です。

農業用設備の法定耐用年数7年で計算すると、次の表のようになります。計算は国税庁の算式に当てはめたもので、筆者の試算です。

この簡便法は、中古資産を取得して事業に使う買い手が耐用年数を決める規定です。事業に使うための資本的支出が取得価額の50%を超える場合は使えません。耐用年数の算定は、事業に使い始めた事業年度にしかできません。

以上は一般的な整理です。個別の適用は、税理士に確認してください。

契約書と引渡しで残す記録

契約書に書く項目は、提案として整理します

農機の売買契約書について、国や省庁が示す標準様式は見つかりませんでした。以下は、小型特殊の申告で自治体が求める記載事項と、補助金の手続きから導いた、記載項目の提案です。

• 車名（メーカー）、型式、年式、車台番号（製造番号）
• 総排気量または定格出力、構造
• 補助金で買った機械の場合は、承認通知の写しと、補助条件を引き継ぐかどうか
• アワーメーターの数値と附属品（実務上の提案で、一次資料の根拠はありません）

車台番号は、譲渡証明書にも盗難の備えにも使われます。埼玉県は、盗難への備えとして車体番号、型番、特徴の記録を挙げています。

引渡し後の責任と民法の規定

民法は、引き渡された物が契約の内容に適合しない場合の買主の権利を定めています。第562条は追完請求、第566条は不適合を知った時から1年以内の通知を定めています。第572条は、担保責任を負わない特約をしても、知りながら告げなかった事実の責任は免れないと定めています。

贈与の場合、第551条は、贈与者が目的物を特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定します。第550条は、書面によらない贈与を各当事者が解除できると定めています。ただし、履行済みの部分は除きます。

個人間の譲渡では、所有権と責任の分担を確かめます

郡山市の中古農機具等マッチング事業実施要綱は、市が引き合わせだけを行い、動作確認、点検、整備、運搬をしないと定めています。交渉と契約は当事者間で行い、成立後の故障、破損、事故、瑕疵は当事者間で解決します。対象は、所有権が明確で、第三者の権利を侵害しない機械です。個人間で譲る場合も、この考え方が参考になります。

製造物責任法の「製造業者等」は、業として製造、加工、輸入した者などです。条文を読む限り、中古品を売るだけの個人は含まれません。個別の事案は専門家に確認してください。

買う側は、売り主の所有権と車台番号が一致していることを確認します。農林水産省は、トラクター等の盗難被害が出ていることを案内し、盗難防止のチラシを掲載しています。

業者に売る場合の査定と契約

業者へ売る場合は、査定を複数社に依頼して比べる方法があります。業者によって得意な機械や販路が異なり、査定額に差が出るためです。この点は業者側の説明に基づくもので、公的資料では確認していません。

消費者庁の特定商取引法ガイドによると、訪問購入の規定には「営業のため、又は営業として締結するもの」を適用除外とする定めがあります（法第58条の17）。農業経営者が事業の機械を業者に売る取引が、これに当たる可能性があります。その場合、クーリング・オフが使えないことがあります。個別の判断は、消費生活センターに確認してください。

JAの仕組みは、一次資料が取れた範囲で書きます

JA全農ひろしまの事業紹介には、中古農機マッチングシステム「Re:Boon」の説明があります。中古農機を売りたい農業者や事業者（JAを含む）と、買いたい農業者をネットでつなぐ仕組みです。全国の公式ページと、買取や下取りの条件、手数料は確認できませんでした。条件は、各JAや農機センターに確認してください。

農機具台帳があると、書類づくりが短くなります

台帳に型式、機番、取得日、取得価額、補助金の有無を残しておくと、譲渡証明書や契約書の記載項目をそのまま写せます。補助金で買った機械は、承認申請の下書きにも流用できます。

まとめ

農機を売る前には、補助金の処分制限、登録区分と名義、税務の3つを確認します。国が直接交付した補助金の農業用設備は、交付規則の別表で7年が処分制限期間で、期間内は売却や無償譲渡にも承認が必要です。最高速度35km/h未満の乗用農機は、公道を走らなくても市町村への申告と軽自動車税の対象です。個人の売却益は譲渡所得として総合課税され、買い手は中古の簡便法で耐用年数を決められます。税務と法務の個別の適用は、税理士、市町村、運輸支局、交付元に確認してください。

よくある質問

補助金で買ったトラクターは何年たてば自由に売れますか

国が直接交付する補助金の財産は、農林畜水産業関係補助金等交付規則の別表で農業用設備が7年と定められています。この期間を過ぎると、法第22条の承認は要らなくなります。都道府県や市町村の補助金は、それぞれの規則や要綱で期間が決まるため、交付元に確認してください。

処分制限期間の途中で売るとどうなりますか

承認を受けずに売ると、交付決定の取消しや補助金の返還につながることがあります。承認を受けた場合も、売却額、残存簿価、時価のうち最も高い額に補助率を掛けた額の国庫納付を求められることがあります。売る前に交付元へ相談してください。

公道を走らないトラクターでも名義変更は必要ですか

最高速度35km/h未満の乗用トラクターは小型特殊自動車として、市町村への申告が必要です。公道を走るかどうかは問われず、軽自動車税の対象にもなります。35km/h以上の大型特殊は、運輸支局で移転登録をします。

農機を売ったお金に税金はかかりますか

個人が事業用の農機を売った利益は、国税庁の説明では譲渡所得として総合課税され、特別控除は50万円です。課税事業者の場合は、売却額に含まれる消費税も課税売上になります。個別の扱いは税理士に確認してください。

譲渡証明書は何を書けばよいですか

岡山市の小型特殊の案内では、車名、車台番号（製造番号）、総排気量または定格出力が必須の記載事項です。農耕用は構造、型式、年式も書きます。様式は市町村ごとに異なり、国の統一様式は確認できていません。

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• 農機具台帳の書き方と記入例
• 減価償却の計算表・固定資産台帳の書き方と記入例
• 青色申告決算書（農業所得用）の書き方と記入例
• 農業の帳票テンプレート一覧

参考URL

• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（e-Gov法令検索、2025年6月施行版）
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（e-Gov法令検索、2026年9月施行版）
• 農林畜水産業関係補助金等交付規則（e-Gov法令検索、2026年4月施行版）
• 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（e-Gov法令検索）
• 補助対象財産の利用・処分（農林水産省）
• 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準について（農林水産省、2026年4月30日改正）
• 地域農業構造転換支援対策実施要綱（農林水産省、2026年）
• 道路運送車両法（e-Gov法令検索）
• 道路運送車両法施行規則（e-Gov法令検索、2026年10月施行版）
• 地方税法（e-Gov法令検索、2026年10月施行版）
• 自動車の種類の区分表（国土交通省）
• 自賠責保険よくあるご質問（国土交通省）
• 車を売買等により名義変更するためには（国土交通省）
• 軽自動車税の手続き（岡山市）
• 小型特殊自動車（農耕作業用を含む）をお持ちの方へ（彦根市、令和7年度）
• 小型特殊自動車を購入、所有されているみなさまへ（村上市）
• No.5404 中古資産の耐用年数（国税庁、令和8年4月1日現在法令等）
• No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法（国税庁、令和8年4月1日現在法令等）
• No.3152 譲渡所得の計算のしかた（総合課税）（国税庁、令和8年4月1日現在法令等）
• 事業者の事業用固定資産の売却（国税庁質疑応答事例、令和7年8月1日現在）
• No.6501 納税義務の免除（国税庁、令和8年4月1日現在法令等）
• No.6505 簡易課税制度（国税庁、令和8年4月1日現在法令等）
• 消費税法基本通達 第13章第2節（国税庁）
• No.6305 商品の安売りや下取りがあるとき（国税庁、令和8年4月1日現在法令等）
• インボイス制度に関するお知らせ（国税庁、2026年9月）
• 民法（e-Gov法令検索）
• 製造物責任法（e-Gov法令検索）
• 郡山市中古農機具等マッチング事業実施要綱（郡山市）
• トラクター等の盗難について（農林水産省）
• 農業用トラクタの盗難に注意！（埼玉県、2026年）
• 特定商取引法ガイド 訪問購入（消費者庁）
• 農機事業（JA全農ひろしま）