- 7月 7, 2026
農業ロボット導入事例集｜作業別の省力・省人化データと出典【2026年版】
農業ロボット（自動運転トラクター・除草ロボット・収穫ロボット等）の導入効果を、作業別の労働時間削減・省人化データで一覧。農林水産省・農研機構の実証データの出典つき。田植機44%減、除草ロボット58%減など。
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農業統計
- 7月 7, 2026
農業用ドローン散布の実績・料金事例集｜作業時間の削減と委託相場【2026年版】
農業用ドローンの農薬・肥料散布について、作物別の作業時間削減効果と委託料金の相場を、農林水産省・農研機構・JAの実証データの出典つきで一覧。水稲は動噴の約1/8、委託は10aあたり2,000円前後。
- 7月 7, 2026
菌根菌の効果 実証事例集｜作物別の増収・減肥データと出典【2026年版】
菌根菌（AM菌）の農業利用について、作物ごとの増収・リン酸減肥の効果を、メタ分析・査読論文・農研機構などの公的試験の出典つきで一覧。対照区つきの試験だけを採用し、効果が出なかった条件依存の事例も掲載。
- 6月 29, 2026
日本の食料はどの国に頼っているのか 供給熱量の輸入相手国を解説
私たちが毎日口にする食事のカロリーは、いったいどの国から来ているのでしょうか。農林水産省の令和6年度「食料需給表」によれば、日本の供給熱量に占める国産の割合は38％にとどまり、残る62％は輸入に頼っています。さらに輸入分をたどると、米国・豪州・カナダの上位3か国だけで供給熱量の相当部分を占め、国産とこの3か国を合わせると全体の約8割に達します。食料安全保障を考えるうえで、まず「どこから来ているか」 […]
- 6月 29, 2026
農業インフラ老朽化の現状 基幹的施設の59%が耐用年数を超過（令和7年度白書）
農業の生産基盤を支えるダムや頭首工、ポンプ場、用排水路といった基幹的な施設が、いま静かに寿命を迎えつつあります。農林水産省の令和7年度 食料・農業・農村白書によると、2024年時点で標準耐用年数を超過している基幹的施設は全体の59%に達しました。半数を大きく超える施設が「設計上の寿命」を過ぎて稼働しているという事実は、日々の用水確保や排水に依存する経営にとって看過できないリスクです。なぜこの数字が […]
- 6月 29, 2026
地域計画（人・農地プラン）策定状況2025｜全国1,615市町村・18,894地区の現在地
2025年4月末時点で、全国1,615市町村・18,894地区において「地域計画（人・農地プラン）」が策定されました。これは、誰がどの農地を耕すのかという地域農業の将来像を、市町村と地域の話し合いで描き直す取り組みです。ところが、将来の受け手に農地を集約化できた地域計画は約1割にとどまっています。策定という入口は広がった一方、本来の目的である「集約化」はこれからが本番であることを示す数字です。 中 […]
- 6月 29, 2026
農林水産物・食品の輸出額が過去最高1.7兆円 5兆円目標までの距離を読む
農林水産省の白書によると、2025年の農林水産物・食品の輸出額は1兆7,005億円に達し、過去最高を更新しました。輸出は国内市場が人口減少で縮小するなかでの数少ない成長フロンティアであり、産地や農業法人にとって出口戦略を左右する数字です。ただし政府が掲げた中間目標の2兆円には届いておらず、2030年の5兆円目標までは依然として大きな開きがあります。本記事では、この到達点と残された距離を一次データか […]
- 6月 29, 2026
農業・農村の多面的機能、認知度はわずか42.5%｜白書データで読む
農業には、私たちが食べるお米や野菜を生産する以外にも、国土の保全や水源の涵養、美しい景観や生物多様性の維持といった「多面的機能」があります。ところが農林水産省の令和7年度 食料・農業・農村白書によると、こうした食料生産以外の役割があると知っている人の割合は42.5%にとどまり、半数を超える57.5%は「知らない」と答えています。地域の田畑を守る担い手にとって、この認知度の低さは制度の支えや消費者理 […]
- 6月 29, 2026
鳥インフルエンザと豚熱の発生統計2025シーズン｜23事例552万羽の防疫記録
家畜の伝染病は、農場一つの問題では終わりません。2025シーズン（2026年3月末時点）の高病原性鳥インフルエンザは15道府県・23事例で発生し、約552万羽が殺処分の対象となりました。一方、豚熱（CSF）は累計で25都県・102事例・約44万頭に達しています。これらの数字は、卵価や食肉価格を通じて経営に直接跳ね返るため、規模を問わず畜産・経営判断の前提として押さえておく必要があります。 本記事で […]
- 6月 29, 2026
少花粉スギ苗1,919万本 花粉発生源対策で2割減らす林野庁の戦略
花粉症対策というと、毎春のマスクや薬といった「症状を抑える」発想になりがちです。しかし林野庁は、花粉そのものを発生源から減らす長期戦略を進めています。その中核が、花粉の少ないスギ苗木への植え替えです。花粉の少ないスギ苗木の生産量は2024年度に1,919万本に達し、2014年度から大幅に増えました。これは林業だけの話ではなく、森林資源と隣り合う農地・中山間地域を抱える農家や農業法人にとっても、これ […]