家畜の伝染病は、農場一つの問題では終わりません。2025シーズン（2026年3月末時点）の高病原性鳥インフルエンザは15道府県・23事例で発生し、約552万羽が殺処分の対象となりました。一方、豚熱（CSF）は累計で25都県・102事例・約44万頭に達しています。これらの数字は、卵価や食肉価格を通じて経営に直接跳ね返るため、規模を問わず畜産・経営判断の前提として押さえておく必要があります。
本記事では、農林水産省が公表する動物衛生・白書データをもとに、2つの疾病の発生規模を対比し、農場経営への含意を整理します。
事例数で見る鳥インフルと豚熱の対比
まず発生「事例数」で両者を並べると、その性質の違いが見えてきます。高病原性鳥インフルエンザが23事例であるのに対し、豚熱は累計102事例と、件数では豚熱が大きく上回ります。
ただし、事例数だけでは被害規模を測れません。鳥インフルエンザは1事例あたりの飼養羽数が多い採卵鶏・ブロイラー農場で起きると、一度に数十万羽規模の殺処分につながります。23事例で約552万羽という数字は、1事例あたり平均およそ24万羽が処分対象になった計算で、単発の発生でも経営を揺るがす規模であることを示しています。
対して豚熱は、累計102事例で約44万頭。1事例あたり平均およそ4,300頭と、頭数規模は鳥インフルより小さい一方、件数が多く、野生イノシシを介した感染拡大が長期化しやすい点に特徴があります。「件数の豚熱、羽数の鳥インフル」という対照が、防疫対応の難しさをそれぞれ別の形で生んでいます。
殺処分の規模と価格への波及
殺処分の対象となった頭羽数を並べると、規模感の違いがさらに鮮明になります。約552万羽と約44万頭は単位が異なるため単純比較はできませんが、いずれも市場供給に影響を与える水準です。
採卵鶏が大量に処分されれば、卵の供給が絞られて卵価が上昇します。豚熱による豚の処分は食肉価格に波及します。農林水産省も、これらの発生が卵価・食肉価格に影響を及ぼすと整理しています。価格上昇は出荷側に短期的な恩恵をもたらす場面もありますが、飼料・素畜の調達コストや、出荷停止・移動制限による販売機会の損失を含めて考えれば、農場経営にとっては不確実性そのものが最大のリスクです。
こうした供給ショックは、食料自給率の議論とも無縁ではありません。国内生産が一時的に細る局面では、輸入や在庫の動きが価格を左右し、消費者・実需者の調達計画にも影響します。
農場経営への含意と備え
発生は特定の地域・農場だけの問題ではなく、移動制限区域に入れば周辺農場も出荷や搬入の制約を受けます。15道府県・25都県という広がりは、感染リスクが地理的に分散していることを意味します。自農場で発生していなくても、近隣事例によって流通が止まる可能性は常にあります。
現場でできる備えは、防疫の基本の徹底に尽きます。
- 侵入防止：野生動物・野鳥・イノシシの侵入経路を遮断し、消毒を励行する
- 早期通報：異常を見つけたら直ちに家畜保健衛生所へ連絡し、初動を早める
- 経営の備え：移動制限・出荷停止が起きた場合の資金繰りと販路の代替案をあらかじめ想定しておく
これらの防疫負担は人手にも直結します。広域での消毒や監視体制の維持は、ただでさえ逼迫する日本の農業従事者数の現状にさらなる負荷をかける要因にもなります。疾病対策を「コスト」ではなく経営継続の前提条件として組み込む姿勢が、これからの農場経営には求められます。
データの引用について
本記事の数値は農林水産省が公表する公的データ（白書・動物衛生情報）に基づきます。出典を明記すれば、CC BY 4.0の範囲で自由に引用・再利用いただけます。グラフ画像も同様にご活用ください。