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農業統計

  • 6月 29, 2026

食育推進基本計画 第4次24目標の通信簿 主要8指標がほぼ未達の現状

農林水産省「令和7年度 食育白書」は、令和3年度から7年度までを期間とする第4次食育推進基本計画の最終年の通信簿でもあります。設定された主な目標の多くが未達のまま2026年度の第5次計画へと引き継がれることになり、地場産物の活用や農林漁業体験といった、農業現場に直結するテーマでも目標に届いていません。 この記事では、第4次計画の主要目標について目標値と現状値の差を整理し、生産者にとって何が示唆され […]

  • 6月 29, 2026

魚介類自給率は52%、1人当たり消費はピークから半減した日本の現実

日本の食用魚介類の自給率は、令和6年度の概算で52%です。これは半分強を国内生産でまかなえている水準ですが、その裏側では国内市場そのものが縮んでいます。1人1年当たりの食用魚介類の消費量は、ピークだった平成13年度の40.2kgから令和6年度概算で21.3kgへと、ほぼ半分まで落ち込みました。生産基盤の数字だけを見ていると見落としがちな「需要側の地殻変動」を、農業・食品ビジネスに関わる方ほど押さえ […]

  • 6月 29, 2026

木材自給率42.5%へV字回復 人工林の高齢化という次の課題

日本の木材自給率が2024年に42.5%まで回復しました。前年比では0.4ポイントの低下ですが、長期で見ると一時20%を下回った底からのV字回復であり、国産材が再び使われる構造に戻りつつあることを示す数字です。一方で、森林の約4割を占める人工林の高齢化という新たな課題も浮かび上がっています。 この記事では、林野庁「木材需給表」と令和7年度 森林・林業白書のデータをもとに、木材自給率の現在地と、農林 […]

  • 6月 29, 2026

なぜ米の価格は高騰したのか 2024〜2025年データで読み解く要因

2025年5月、米の小売価格は前年同月の約2倍まで上昇しました。家庭の食卓だけでなく、生産・流通の現場にも大きな影響を与えたこの高騰は、単年限りの異常値ではなく、需要見通しと実績の乖離が連鎖した構造的なものでした。本記事では農林水産省の白書とマンスリーレポートが示す数値だけをもとに、何が起きたのかを整理します。 相対取引価格はどれだけ上がったのか 小売価格の前に、産地から卸へ渡る段階の相対取引価格 […]

  • 6月 29, 2026

食料品アクセス困難人口は904万人 買物難民の規模と背景を解説

自宅の近くに食料品店がなく、自動車も使いにくい。そんな「買物難民」と呼ばれる状態にある人が、いま日本に大きな広がりを見せています。農林水産省の推計では、食料品アクセス困難人口は全国で904万人に達しました。生産現場で食料をつくる農家にとっても、つくった食料が消費者の手に届かないという「最後の数百メートル」の問題は、自らの市場と地域の存続に直結するテーマです。 この記事では、904万人という規模が何 […]

  • 6月 29, 2026

農業のJ-クレジットは862件中わずか56件 水稲中干し延長で広がる脱炭素の現在地

カーボンクレジットは、いまや農業経営にとって無関係な話題ではありません。ところが、国の認証制度であるJ-クレジット制度に登録されたプロジェクト862件(2025年12月末時点)のうち、農業者が取り組むものはわずか56件にとどまります。全体の約6.5%という数字は、農業分野での脱炭素ビジネスがまだ「これから」の段階にあることを物語っています。本稿では、この56件という現在地と、突破口として注目される […]

  • 6月 29, 2026

野生鳥獣による農作物被害額の推移 2024年度は188億円に増加

野生鳥獣による農作物被害は、収量や品質を直接削る一方で、防護柵の設置や見回りといった見えにくいコストも農家に課しています。農林水産省によると、2024年度の被害額は188億円となり、前年度から24億円増加しました。減少傾向が続いてきた被害額が再び増加に転じたことは、中規模以上の経営ほど無視できないリスク要因です。 被害額は188億円、ピークから約2割減 野生鳥獣による農作物被害額は、2010年度の […]

  • 6月 29, 2026

日本の食品ロスは464万トン|家庭系233・事業系231で半々の最新推計

農林水産省の推計によると、2023年度の日本の食品ロスは464万トンでした。前年度より8万トン減り、推計を開始した2012年度以降で最も少ない水準です。食品ロスは「本来食べられるのに捨てられている食品」を指し、生産から消費までのフードチェーン全体に関わる指標です。農産物の出口である流通・消費の無駄を測る数字であり、需給バランスや価格、そして農業の社会的評価にも直結するため、生産者にとっても無関係で […]

  • 6月 29, 2026

企業の農業参入データ|一般法人4,121法人・農地法改正後9.6倍に

農地を利用して農業経営を行う一般法人は、2023年1月1日現在で4,121法人に達しました(農林水産省「企業等の農業参入について」)。2009年の農地法改正でリース方式による参入が全面自由化された直後、参入は年間427法人でしたが、そこから累積で約9.6倍に膨らんでいます。これは、家族経営が法人化していく流れとは別に、外部から農業へ入ってくる「もう一つの担い手トラック」が確実に育ってきたことを示す […]

  • 6月 29, 2026

日本の灌漑面積データを読む|畑地かんがい整備率22%と点滴灌漑の現在地

日本の畑地のうち、かんがい施設の整備が済んでいるのは約22%にとどまります。整備済みの面積は全国で約46万ヘクタール。裏を返せば、残りの約78%の畑は依然として天水や手作業の灌水に頼っているということです。水管理は収量と品質を左右する経営の根幹であり、この「整備率22%」という数字は、これから設備投資や産地形成を考える農家・農業法人にとって、自分の畑が国全体のどの位置にあるのかを測る基準になります […]