私たちが毎日口にする食事のカロリーは、いったいどの国から来ているのでしょうか。農林水産省の令和6年度「食料需給表」によれば、日本の供給熱量に占める国産の割合は38％にとどまり、残る62％は輸入に頼っています。さらに輸入分をたどると、米国・豪州・カナダの上位3か国だけで供給熱量の相当部分を占め、国産とこの3か国を合わせると全体の約8割に達します。食料安全保障を考えるうえで、まず「どこから来ているか」を押さえることが出発点になります。
供給熱量の62％は輸入、国別では米国が突出
食料需給表は、国内で供給される食料を熱量(カロリー)に換算して集計した統計です。令和6年度の供給熱量を国別の構成でみると、国産が38％、輸入のうち米国が23％、豪州が12％、カナダが8％、その他の国々が19％という内訳になります。
注目すべきは、輸入相手国の上位3か国がいずれも特定の地域に偏っている点です。米国・豪州・カナダはいずれも穀物や油糧種子、畜産物の大規模輸出国であり、日本の食卓を支える小麦・大豆・トウモロコシ・肉類の供給源として大きな比重を占めています。国産38％にこの3か国の43％を足すと約8割となり、裏を返せば日本人の摂取カロリーの約8割が、わずか4つの供給元に集中していることを意味します。
1人1日2,248kcal、その背後にある自給率38％
同じ令和6年度の統計では、国民1人1日当たりの供給熱量は2,248kcalとされています。この2,248kcalのうち、国内生産でまかなえているのが38％にあたる部分であり、これがカロリーベースの食料自給率38％(令和6年度概算)として公表されている数字の正体です。
自給率という指標は抽象的に聞こえますが、こうして「1日に食べるカロリーのうち、国産は4割弱」と言い換えると、その意味がより具体的になります。残り6割を満たすために、私たちは前述の輸入相手国に依存しているわけです。供給元が少数国に集中していることは、相手国の不作・輸出規制・物流の混乱といった外的要因が、そのまま国内の食料供給リスクに直結しうることを示しています。食料自給率そのものの推移や定義については食料自給率の解説もあわせてご覧ください。
農家・農業法人にとっての含意
この構造は、生産現場に立つ農家や農業法人にとって、二つの意味を持ちます。
- 国産38％は「伸びしろ」でもある。供給熱量の6割超を輸入が占めるということは、国内生産に置き換えられる余地が大きいということでもあります。とくに輸入依存度の高い品目(小麦・大豆・飼料用作物など)は、国産化が進めば自給率を押し上げる余地が残されています。
- 輸入価格は国内経営にも波及する。飼料や原料を輸入に頼る畜産・加工部門では、相手国の作柄や為替が経営コストを直撃します。供給元が少数国に集中している以上、輸入相手国の動向は他人事ではありません。
農地の確保と荒廃農地の解消は、国産比率を高めるための土台となる論点です。生産基盤の現状については耕地面積と荒廃農地の記事で整理しています。
「どの国に頼っているか」という問いは、裏返せば「どこを国産で置き換えられるか」という問いでもあります。供給熱量の国別構成は、食料安全保障を語るうえでの共通の出発点として、今後も繰り返し参照される数字になるはずです。
データの引用について
本記事の数値は農林水産省「食料需給表」令和6年度ならびに令和7年度「食料・農業・農村白書」に基づきます。本記事およびグラフは出典を明記いただければ自由に引用・転載いただけます(CC BY 4.0)。引用の際は出典として農林水産省の各統計と本記事URLを併記してください。