外国人や外国法人が日本の農地や森林をどのくらい取得しているのか。農林水産省と林野庁は2026年9月15日、2025年（1〜12月）の調査結果を公表しました。農地は222.03ha、森林は714haでした。どちらも、日本国内に住む外国籍の人や国内の法人による取得が大半を占めます。海外に住む人や外国法人が直接取得した農地は0.03haでした。
本記事は、農林水産省「外国法人等による農地取得に関する調査の結果について」と林野庁「外国法人等による森林取得に関する調査の結果について」（いずれも令和8年9月15日公表）、それに過去年の同じ調査を一次ソースにしています。取得した人の区分・国籍・都道府県・年ごとの推移をグラフにしました。数字を正しく読めるよう、調査で「外国法人等」に何が含まれるかと、農地法・森林法の仕組みもあわせて説明します。グラフはすべて CC BY 4.0 で、出典を書けば商用資料にも転載できます。
この記事の結論（コピペ用）
2025年に外国法人等が取得した農地は222.03haで、全国の耕地面積424万haの約0.005%です。このうち99.5%は、国内に住む外国籍の個人（369人・95.74ha）と、その人が役員や主要株主になっている法人（36社・125.23ha）によるものでした。海外からの取得は計1.06haです。森林は714ha（私有林1,431万haの約0.005%）で、8割にあたる570haは国内の外資系企業などによる取得でした。取得面積は年によって大きく増減しています。
キー数値
| 指標 | 数値 | 時点・備考 |
|---|---|---|
| 外国法人等による農地取得面積 | 222.03ha | 2025年1〜12月 |
| └ 国内居住外国人（個人） | 95.74ha（369人） | 1人あたり平均0.26ha |
| └ 国内居住外国人が役員・主要株主等の法人 | 125.23ha（36社） | うち北海道の4社で89.13ha |
| └ 海外居住者・外国法人とその関係法人 | 1.06ha（計4件） | 外国法人による直接取得は0社 |
| 農地取得の累計 | 731.17ha | 2017〜2025年。全耕地面積（424万ha）の0.017% |
| 外国法人等による森林取得面積 | 714ha | 2025年1〜12月 |
| └ 外国法人・海外居住外国人 | 143ha（50件） | うち北海道137ha |
| └ 国内外資系企業・国内居住外国人 | 570ha（58件） | 国内居住外国人は2025年7月から対象に追加 |
| 森林取得の累計 | 11,699ha | 2006〜2025年。私有林面積（1,431万ha）の0.08% |
| 取水・地下水採取を目的とした開発の事例 | 報告なし | 林野庁の公表資料による |
1. まず定義：調査でいう「外国法人等」とは
ニュースで「外国人による農地取得」と言うとき、多くの場合この調査の数字を指しています。ただ、調査の対象は「海外の資本」だけではありません。日本に住んでいる外国籍の人や、日本の法人も含まれます。数字を読む前に、区分を確認しておきましょう。
農地の調査（農林水産省）の4区分
| 区分 | 中身 | 2025年の面積 |
|---|---|---|
| (1) 外国法人・海外居住外国人 | 外国の法令で設立された法人と、海外に住む外国籍の人（外国籍と思われる人を含む） | 0.03ha |
| (2) (1)が主要株主等・理事等の法人 | 日本の法人で、(1)が議決権や出資の5%以上を持つか、取締役・理事などを務めている法人 | 1.03ha |
| (3) 国内居住外国人 | 日本に住む外国籍の人（永住者なども含む） | 95.74ha |
| (4) (3)が主要株主等・理事等の法人 | 日本の法人で、(3)が議決権や出資の5%以上を持つか、役員を務めている法人 | 125.23ha |
注意したいのは(2)と(4)です。日本の法人でも、外国籍の役員が1人いるか、5%以上の株主が1人いれば、その法人が取得した農地は全体が「外国法人等」の面積に数えられます。たとえば日本人が経営する農業法人に外国籍の取締役が1人いる場合も対象です。「外国人の持ち分に当たる面積」ではない点に注意してください。
取得の件数は、農地法の許可書や届出書、農地中間管理事業の計画などをもとに、市町村の農業委員会を通じて集めています。(3)(4)の調査は2022年から始まりました。農地の許可申請書に国籍を書く欄ができたのは2023年9月からで、それより前の分は、氏名などから推測した値を含む参考値です。
森林の調査（林野庁）の2区分
森林の調査は「外国法人又は海外居住外国人」と「国内外資系企業又は国内居住外国人」の2区分です。外資系企業とは、海外居住者や外国法人の出資比率、または海外居住者の役員の比率が過半数の法人を指します。農地の「5%以上・1人以上」より範囲が狭い基準です。情報源は、森林法の所有者届出、国土利用計画法の売買届出、不動産登記などです。国土利用計画法の届出に国籍の欄ができたため、2025年7月からは国内居住外国人（個人）も集計に入りました。このため2025年の国内分は、前年までとそのまま比べられません。
2. 農地は99.5%が国内居住者、海外からは1.06ha
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2025年の農地取得222.03haのうち、国内に住む外国籍の個人が95.74ha、その人たちが役員や主要株主になっている法人が125.23haで、合わせて220.97ha（99.5%）でした。海外に住む外国人が直接取得したのは、愛知県碧南市で相続により取得した1件0.03haだけです。外国法人による直接取得はありませんでした。海外居住者が関わる法人の取得も3社・1.03haです。
農林水産省はこの理由として、農地法の許可要件を挙げています。農地を買うには、原則として取得する農地のすべてを効率的に耕作することなどが求められ、投資目的では取得できません。実際に日本で農業をする人でなければ許可を受けにくい仕組みのため、国内に住んで営農する外国籍の人による取得が大半になると説明しています。
全国の耕地面積（2025年7月15日時点で424万ha）と比べると、2025年の取得面積は約0.005%、2017年からの累計731.17haでも0.017%です。耕地面積の推移は日本の耕地面積と荒廃農地の推移でまとめています。
3. 国内居住の個人は38の国・地域、1人あたり平均0.26ha
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国内に住む外国籍の個人369人の国籍・地域は、合計38にのぼります。面積が最も多いのは中華人民共和国の32.37ha（115人）で、ベトナム11.75ha（21人）、大韓民国10.93ha（32人）、ブラジル8.92ha（44人）が続きます。人数ではブラジルが2番目です。
1人あたりの取得面積は平均0.26ha（26a）で、小さな畑や田が中心です。人数と面積の順位が国籍ごとに違うのは、1件ごとの規模に差があるためです。国内に住む外国籍の人の数は国籍ごとに大きく違うため、国籍別の面積は、その国籍の人が特に多く取得しているかどうかを示すものではない点に注意してください。
法人（区分(4)）については、役員・主要株主になっている国内居住外国人48人の国籍を公表しています。中華人民共和国27人、大韓民国9人、ブラジル2人、インドネシア2人、その他8人です。ただし、調査は法人単位で面積を集計しているため、国籍別の面積は公表されていません。
データ表：国内居住外国人（個人）の農地取得 国籍等別（2025年）
| 国籍等 | 人数 | 取得面積（ha） |
|---|---|---|
| 中華人民共和国 | 115 | 32.37 |
| ブラジル | 44 | 8.92 |
| 大韓民国 | 32 | 10.93 |
| アメリカ合衆国 | 25 | 4.17 |
| ベトナム | 21 | 11.75 |
| フィリピン | 17 | 2.18 |
| パキスタン | 13 | 1.11 |
| スリランカ | 9 | 2.77 |
| フランス | 9 | 2.43 |
| 台湾 | 8 | 4.31 |
| オーストラリア | 8 | 1.78 |
| 英国 | 7 | 2.19 |
| タイ | 7 | 1.78 |
| トルコ | 6 | 0.79 |
| カナダ | 6 | 0.35 |
| バングラデシュ | 5 | 1.72 |
| インド | 5 | 0.91 |
| ペルー | 5 | 0.64 |
| イタリア | 3 | 0.69 |
| イラン | 3 | 0.39 |
| パラグアイ | 2 | 0.42 |
| ドイツ | 2 | 0.24 |
| ウズベキスタン | 2 | 0.08 |
| その他（15か国・地域、各1人） | 15 | 2.80 |
| 総計 | 369 | 95.74 |
農林水産省の公表表の順序（人数順）のまま掲載。計の不一致は四捨五入による。
4. 都道府県別：農地は北海道・茨城・宮城、法人の大口取得が順位を左右
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国内居住外国人とその法人による取得を都道府県別に足すと、最も多いのは北海道の89.13haです。すべて法人4社（日高町・新冠町・別海町）によるもので、個人の取得は北海道では報告されていません。公表資料には、法人の業種や取得目的は書かれていません。
2位は茨城県の20.76ha（個人38人・法人11社）、3位は宮城県の14.56ha（個人11人）でした。個人の人数では茨城県（38人）と長野県（32人）が多く、1件ごとの面積は小さめです。このように、数社の大きな取得があるかどうかで都道府県の順位は大きく変わります。
データ表：国内居住外国人・その法人による農地取得 都道府県別（2025年）
| 都道府県 | 個人（ha・人数） | 法人（ha・社数） | 合計（ha） |
|---|---|---|---|
| 北海道 | — | 89.13（4社） | 89.13 |
| 青森県 | — | 5.75（1社） | 5.75 |
| 岩手県 | 4.70（7人） | — | 4.70 |
| 宮城県 | 14.56（11人） | — | 14.56 |
| 山形県 | 2.99（4人） | — | 2.99 |
| 福島県 | 2.52（8人） | 0.58（1社） | 3.10 |
| 茨城県 | 9.92（38人） | 10.84（11社） | 20.76 |
| 栃木県 | 1.39（8人） | 6.46（5社） | 7.85 |
| 群馬県 | 0.32（4人） | — | 0.32 |
| 埼玉県 | 1.69（4人） | 0.62（2社） | 2.31 |
| 千葉県 | 5.14（14人） | 1.25（4社） | 6.39 |
| 神奈川県 | 0.22（1人） | — | 0.22 |
| 新潟県 | 1.20（9人） | — | 1.20 |
| 富山県 | 0.76（7人） | — | 0.76 |
| 石川県 | 0.35（2人） | — | 0.35 |
| 福井県 | 0.03（1人） | — | 0.03 |
| 山梨県 | 1.90（11人） | — | 1.90 |
| 長野県 | 7.82（32人） | 0.23（1社） | 8.05 |
| 岐阜県 | 1.83（6人） | — | 1.83 |
| 静岡県 | 2.57（21人） | — | 2.57 |
| 愛知県 | 3.11（22人） | 0.06（1社） | 3.17 |
| 三重県 | 1.52（19人） | 3.54（1社） | 5.06 |
| 滋賀県 | 1.66（12人） | — | 1.66 |
| 京都府 | 1.27（5人） | — | 1.27 |
| 大阪府 | 0.26（1人） | — | 0.26 |
| 兵庫県 | 8.23（26人） | 0.25（1社） | 8.48 |
| 奈良県 | 0.46（2人） | — | 0.46 |
| 和歌山県 | 2.98（14人） | 1.54（1社） | 4.52 |
| 鳥取県 | 0.13（2人） | — | 0.13 |
| 島根県 | 0.14（4人） | — | 0.14 |
| 岡山県 | 0.68（9人） | — | 0.68 |
| 広島県 | 3.74（15人） | 1.16（1社） | 4.90 |
| 山口県 | 2.36（6人） | — | 2.36 |
| 徳島県 | 0.40（3人） | 3.51（2社） | 3.91 |
| 香川県 | 0.17（2人） | — | 0.17 |
| 愛媛県 | 1.69（7人） | — | 1.69 |
| 高知県 | 0.44（2人） | — | 0.44 |
| 福岡県 | 0.54（6人） | 0.30（1社） | 0.84 |
| 佐賀県 | 0.17（2人） | — | 0.17 |
| 長崎県 | 0.49（2人） | — | 0.49 |
| 熊本県 | 0.28（3人） | — | 0.28 |
| 大分県 | 0.77（4人） | — | 0.77 |
| 宮崎県 | 1.73（2人） | — | 1.73 |
| 鹿児島県 | 0.78（4人） | — | 0.78 |
| 沖縄県 | 1.82（7人） | — | 1.82 |
農林水産省公表の市町村別表の都道府県合計。報告のない都道府県（東京都・秋田県など）は掲載していない。海外居住者関係の4件（愛知・茨城・愛媛・佐賀、計1.06ha）は含まない。
5. 森林は714ha、8割は国内の外資系企業などによる取得
森林では、2025年に外国法人等が取得した714haのうち、国内外資系企業・国内居住外国人が570ha（58件）、外国法人・海外居住外国人が143ha（50件）でした。
国内分570haのうち544haは法人45件によるものです。利用目的（届出書の記載による分類）を足し上げると、太陽光発電施設等が約252haで最も多く、資産保有が約158ha、現況利用（今の使い方のまま）が149haでした。法人の国籍別では、アメリカ合衆国（8件141ha）、大韓民国（3件125ha）、ルクセンブルク（2件80ha）など、少ない件数でまとまった面積になっているケースが目立ちます。
海外からの143haは、法人18件で122ha、個人32件で21haです。国籍等別に足すと、ニュージーランド約68ha、オーストラリア約23ha、英国約17ha、香港約9ha、シンガポール約9haの順でした。このうちニュージーランドの法人1件（北海道洞爺湖町・68ha）だけで、海外分の半分近くを占めます。
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都道府県別では、北海道374ha、秋田県147ha、福島県139haの3道県で全体の9割を占めます。秋田県は秋田市の法人1件132ha（資産保有）、福島県は郡山市の太陽光発電施設等の法人1件123haが大半です。森林も農地と同じく、数件の大きな取得で地域の合計が決まる傾向があります。
海外からの森林取得は北海道のリゾート地に集中
林野庁は、海外からの取得（外国法人・海外居住外国人）について、2006〜2025年の累計を市町村別に公表しています。累計488件・3,628haのうち、北海道が365件・2,787ha（面積の77%）です。件数ではニセコ町（131件）、倶知安町（118件）、蘭越町（37件）が多く、スキーリゾート周辺で1件あたり1ha未満の小さな土地が多く取得されています。面積では倶知安町432ha、小樽市430ha、砂川市292haが上位です。
データ表：外国法人・海外居住外国人による森林取得の累計 面積上位10市町村（2006〜2025年）
| 市町村 | 件数 | 森林面積（ha） |
|---|---|---|
| 北海道倶知安町 | 118 | 432 |
| 北海道小樽市 | 3 | 430 |
| 北海道砂川市 | 1 | 292 |
| 北海道ニセコ町 | 131 | 213 |
| 北海道洞爺湖町 | 8 | 213 |
| 北海道蘭越町 | 37 | 171 |
| 北海道共和町 | 1 | 163 |
| 兵庫県上郡町 | 1 | 140 |
| 兵庫県三田市・丹波篠山市 | 1 | 133 |
| 北海道伊達市 | 2 | 127 |
| （北海道計） | 365 | 2,787 |
| 全国計 | 488 | 3,628 |
林野庁 添付資料（260915-1.pdf）より。前年の公表後に見つかった過去の事例（24件・440ha）を含む。
6. 年ごとの推移：大きく増減し、一方向に増え続けてはいない
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森林は、過去10年で年間111ha（2022年）から1,029ha（2017年）までの幅で増減しています。2025年の714haは前年（382ha）より増えましたが、国内居住外国人を対象に加えた影響（26ha）と、秋田県・福島県の大口2件（計255ha）が含まれます。
農地は、2021年までは海外居住者と外国法人の関係だけを調べていたため、年に5〜32haでした。2022年に国内居住外国人を対象に加えてからは、154.1ha → 90.6ha → 175.3ha → 222.03haと推移しています。2022年の前と後では調査の範囲が違うので、グラフの左右をそのまま比べることはできません。また、2023年8月以前の分は氏名などから推測した値を含みます。農林水産省は「取得面積は年によって増減がある」としています。
データ表：外国法人等による森林・農地の年間取得面積（公表時点の値）
| 年 | 森林：外国法人・海外居住（ha） | 森林：国内外資系企業等（ha） | 農地：合計（ha） | 農地の内訳 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 202 | 575 | — | （調査開始前） |
| 2017 | 148 | 881 | 7.2 | 海外居住者0.1・関係法人7.1 |
| 2018 | 373 | 359 | 7.1 | 関係法人のみ |
| 2019 | 163 | 288 | 32.46 | 関係法人のみ |
| 2020 | 22 | 404 | 20.65 | 関係法人のみ |
| 2021 | 231 | 38 | 5.3 | 関係法人のみ |
| 2022 | 41 | 70 | 154.1 | 国内居住個人142・その法人12・海外関係0.1 |
| 2023 | 134 | 356 | 90.6 | 国内居住個人60・その法人30・海外関係0.6 |
| 2024 | 171 | 211 | 175.3 | 国内居住個人95・その法人79・海外関係1.3 |
| 2025 | 143 | 570 | 222.03 | 国内居住個人95.74・その法人125.23・海外関係1.06 |
各年の調査結果の公表時点の値。森林は後年に判明した過去の事例を累計に加えるため、各年の値を足しても累計（11,699ha）とは一致しない。森林2025年の国内分には国内居住外国人（個人）26haを含む。農地2017〜2021年は海外居住者・外国法人とその関係法人のみを調査。
7. 制度の仕組み：農地は「許可」、森林は「届出」、安全保障は別の法律
| 農地 | 森林 | 重要施設の周辺など | |
|---|---|---|---|
| 根拠の法律 | 農地法 | 森林法（国土利用計画法・不動産登記も調査に活用） | 重要土地等調査法（2022年9月全面施行） |
| 取得のルール | 農業委員会の許可が必要。取得する農地すべてを効率的に耕作することなどが条件で、投資目的の取得はできない | 取得そのものは制限されていない。所有者になったら市町村に届出（面積を問わない） | 防衛関係施設などの周囲おおむね1,000mや国境離島などを区域に指定し、利用状況を調査。特別注視区域では売買の届出が必要 |
| 国籍の把握 | 許可申請書などに国籍を記載（2023年9月から） | 所有者届出で国籍を把握（2026年4月から）。国土利用計画法の届出は2025年7月から | — |
| 開発・利用の規制 | — | 保安林制度、林地開発許可（1ha超、太陽光は0.5ha超）など。所有者の国籍に関係なく適用 | 施設の機能を妨げる利用に勧告・命令 |
農地と森林では、取得そのものの扱いが違います。農地は許可制で、耕作しない人は原則として取得できません。一方、森林法は森林の売買自体を制限していません。その代わり、所有者の届出と林地台帳で「誰が持っているか」を市町村が把握し、伐採や開発を保安林制度や林地開発許可で規制します。どちらの規制も、所有者が日本人か外国人かを問わず同じようにかかります。林野庁は、外国法人等が取得した森林で、取水や地下水の採取を目的とした開発などの事例は、これまで報告されていないとしています。
安全保障の観点から土地の利用を調べる仕組みとしては、内閣府が所管する重要土地等調査法が別にあります。こちらは、防衛関係施設などの周辺や国境離島などの指定区域で、土地の利用状況を調べるものです。本記事の2つの調査とは目的も対象も違います。
農地を取得できる法人の条件は企業の農業参入データで、農地の売買価格は日本の農地売買価格と賃借料で詳しく解説しています。
よくある質問
外国人は日本の農地を自由に買えるのですか？
外国籍の人も日本人と同じく農地法の許可が必要です。取得する農地すべてを効率的に耕作することなどが条件のため、投資目的で農地だけを買うことはできません。2025年に海外に住む外国人が取得した農地は、相続による1件0.03haでした。
「外国法人等が取得した面積」は、外国人が所有する面積と同じですか？
同じではありません。農地の調査では、日本の法人でも外国籍の役員が1人いるか、5%以上の株主がいれば、その法人が取得した農地の全体を数えます。また、年ごとの「取得」を数える調査なので、その後に売った農地や相続した農地の現在の所有状況を示すものではありません。
全国の農地・森林に占める割合はどのくらいですか？
農地は2017〜2025年の累計731.17haで、全国の耕地面積424万haの0.017%です。森林は2006〜2025年の累計11,699haで、私有林面積1,431万haの0.08%です。2025年1年分では、農地・森林ともに約0.005%です。
ライセンスと引用方法
| 要素 | ライセンス | 条件 |
|---|---|---|
| 本記事の分析・考察・執筆 | CC BY 4.0 | 出典表記で商用利用可 |
| 自作グラフ（PNG） | CC BY 4.0 | 出典表記で商用利用可 |
| 元データ（農林水産省・林野庁の公表値） | PDL1.0 | 出典表記・加工表記が必要 |
推奨クレジット表記:
出典: smartagri.jp「外国法人等による農地・森林取得の実態【2025年調査】」
外国法人等による農地・森林取得の実態【2025年調査】農地222ha（全国の0.005%）・森林714ha、大半は国内居住者
元データ: 農林水産省「外国法人等による農地取得に関する調査の結果について」（令和8年9月15日）
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/seisaku/260915.html
林野庁「外国法人等による森林取得に関する調査の結果について」（令和8年9月15日）
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/260915.html
(2026年9月25日に利用)を加工して作成※本ページは農林水産省の公表値を加工して作成しています。国（農林水産省）が本ページの編集・加工内容を承認・作成したものではありません。
出典・参考URL
- 農林水産省「外国法人等による農地取得に関する調査の結果について」（令和8年9月15日）
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/seisaku/260915.html - 農林水産省「外国法人等による農地取得に関する調査結果について」（概要資料・過去年の調査結果一覧）
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/nouchichousa.html／概要資料（PDF） - 農林水産省「令和6年に外国法人等により取得された農地は全国の農地面積の0.004%」（令和7年9月16日）
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/seisaku/250916.html - 林野庁「外国法人等による森林取得に関する調査の結果について」（令和8年9月15日）
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/260915.html - 林野庁「外国法人又は海外居住外国人による森林取得の事例の集計（平成18年～令和7年）」（令和8年9月15日、添付資料）
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/attach/pdf/260915-1.pdf - 林野庁「外国法人等による森林取得に関する調査」（概要資料・過去年のプレスリリース一覧）
https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/gaikokushihon_shinrinbaishu/gaishibaishu_chousakekka.html／概要資料（PDF） - 林野庁「令和6年に外国法人等により取得された森林は全国の私有林の0.003%」（令和7年9月16日）
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/250916.html - 内閣府「重要土地等調査法」
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/index.html