農業用ドローンによる農薬散布が、ついに全国で年間約100万haの規模に達しました。農林水産省の「農業分野におけるドローンの活用状況」（令和6年12月）によれば、散布用ドローンによる散布面積は令和5年度に1,097千haへ拡大しています。これは令和元年度のわずか0.7千haから、数年で1,500倍超に増えた計算です。担い手不足が深刻化するなか、ドローンが「特別な機械」から「現場の標準的な選択肢」へと変わりつつある実態を、公的データで確認していきます。
散布面積は4年で約100万haに到達した
まず押さえておきたいのが、散布面積の伸びの急峻さです。令和元年度に0.7千haだった散布用ドローンの散布面積は、令和4年度に824千ha、そして令和5年度には1,097千haへと拡大しました。令和4年度から令和5年度の1年間だけでも約273千haの増加で、伸びは鈍化するどころか加速しています。
1,097千haという数字は、年間の延べ散布面積です。複数回散布する圃場も含まれるため作付面積そのものとは異なりますが、それでも「100万ha突破」という規模感は、ドローン散布がもはやニッチな試みではないことを物語っています。日本の農業従事者数が長期的に減少を続けるなかで、一人あたりが管理できる面積を広げる手段として、空からの防除が現実的な解になってきたと読み取れます。
使える農薬が増えたことが普及を後押しした
散布面積の急拡大を支えたのが、ドローンで使用できる農薬そのものの増加です。ドローン（無人航空機）に登録された農薬数は、平成30年度末の646剤から令和5年度末には1,309剤へと、約2倍に増えました。
登録農薬が倍増した意味は小さくありません。散布できる作物や対象病害虫の選択肢が広がれば、それだけ多くの品目・地域でドローン防除が成立します。機体が普及するから農薬登録が進み、農薬が増えるからさらに機体が使われる、という相互作用が、令和5年度の面積拡大の背景にあると考えられます。導入を検討する農家にとっては、自分の栽培品目に対応した登録農薬があるかどうかが、実用性を判断する最初のチェックポイントになります。
中規模以上の経営にとっての含意
これらの数字は、中規模以上の農家や農業法人にとって、ドローン防除を「検討すべきか」ではなく「どう組み込むか」の段階に入ったことを示します。労働時間の削減、防除適期を逃さない機動性、急傾斜地や軟弱な圃場での作業負担軽減など、面積が大きいほど効果が積み上がりやすい技術だからです。
一方で注意したいのは、導入コストや受託散布の料金相場について公的統計には数値が存在しないという点です。機体価格やサービス利用料は機種・地域・契約形態によって大きく異なり、本記事で扱う散布面積・登録農薬数のような全国一次データとして整備されていません。費用感を見積もる際は、複数の機体メーカーや地域の防除受託者から直接見積もりを取り、自経営の作付面積・散布回数に当てはめて試算することをおすすめします。食料自給率の維持が政策課題であり続けるなかで、限られた担い手で生産を支える省力化技術として、ドローンの位置づけは今後さらに高まっていくと見込まれます。
データの引用について
本記事で用いた散布面積・登録農薬数は、農林水産省が公表する一次データに基づいています。同省の統計はクリエイティブ・コモンズ表示4.0国際（CC BY 4.0）に準拠しており、出典を明記すれば自由に引用・転載が可能です。引用の際は、出典元として農林水産省「農業分野におけるドローンの活用状況」と本記事をあわせてご明記ください。