米国カリフォルニア州のInnerPlant（インナープラント）は、病原菌に感染すると蛍光を発するように遺伝子操作した大豆を「生きたセンサー」として使い、周辺の農家に病害の発生を知らせる会社です。2026年は約200戸、14万エーカーの大豆農家に病害アラートを届け、2027年にはトウモロコシにも対象を広げます。株主でもあるジョンディアの幹部が取締役に加わり、販売網を約500の農業資材小売店まで拡大する計画です。
会社基本情報
- 社名：InnerPlant, Inc.
- 設立：2018年
- 本社：米国カリフォルニア州デービス
- 創業者：Shely Aronov（CEO）、Rod Kumimoto（CSO）
- 主なサービス：病害アラートサービス「CropVoice」、センサー作物「InnerSoy」「InnerCorn」
- 主な株主：Coutts Agro、John Deere、Systemiq Capital、Bison Ventures、MS&AD Ventures、Bee Partners、UpWest
- 公式サイト：innerplant.com
Aronov氏はイスラエル出身で、スタンフォード大学でMBAを取得した後に起業しました。共同創業者のKumimoto氏は家族の農場で働いた後に植物遺伝学の研究室に入った経歴を持ちます。2024年7月には、カナダの穀物生産法人Coutts Agroが率いる北米の農家グループを筆頭に、シリーズBで3,000万ドルを調達しました。Coutts AgroのMatt Coutts氏と、John DeereのDoug Sauder氏が取締役を務めています。
事業概要
InnerPlantの技術は、作物の免疫反応そのものを信号に変える点に特徴があります。同社は大豆の遺伝子を操作し、白絹病やフロッグアイ葉斑病などの糸状菌に感染した株が数時間以内に蛍光を発するようにしました。この大豆が「InnerSoy」です。蛍光は肉眼では見えず、専用の光学機器で読み取ります。公式サイトでは、トラクターに載せた機器か人工衛星で信号を検出すると説明しています。
農家が契約するのは「CropVoice」という病害アラートのサービスで、種子そのものは販売していません。同社は米国中西部の60か所以上にInnerSoyを植えた監視区画を設け、毎日観測しています。区画で蛍光を検出すると、組織検査と現地の巡回、気象データとモデルで裏付けを取ったうえで、周辺の契約農家にメッセージやメール、John DeereのOperations Centerで通知する流れです。農家は自分の圃場に症状が出る前に、近くで病害が確認された事実と病名を知ることができます。
2026年のシーズンには、Cercospora葉枯病、フロッグアイ葉斑病、白絹病、突然死症候群、Diaporthe菌による病害などで計19回の大豆アラートを出しました。最高商務責任者のGary Schaefer氏は、2026年の大豆は経済的な被害こそ中程度だったものの、複数の病害が同時に発生し対応が難しかったと話しています。中西部で増えているCercospora葉枯病については、収量への影響は小さい一方で収穫時の子実に紫斑が出て品質を下げると指摘し、多くの農家がまだ警戒していない病害だと述べました。
課題と解決策
殺菌剤の散布判断は、感染しているかどうかを確かめる手段が乏しいまま下されています。InnerPlantは公式サイトで、世界で農薬に支出される2,500億ドルのうち30%が過剰施用であり、病原菌による損失は年間収量の20%にあたる8,000億ドルに上ると説明しています。Schaefer氏の見積もりでは、米国の大豆で殺菌剤処理を受けている面積は全体の30〜35%にとどまり、本来は60%の面積で病害対策が必要になりえます。散布が必要な圃場で散布されず、不要な圃場で散布されている状況です。
CropVoiceは、感染の事実を目視より早く確認する仕組みでこの判断を支えます。InnerSoyの蛍光は感染後数時間で出るため、症状が見えてから対応する場合より数週間早く警告を出せると同社は説明しています。ネブラスカ州北東部の大豆農家Aidan Kleinschmit氏は、アラートを受けて散布した区画で1エーカーあたり86ブッシェルを収穫し、散布しなかった区画は50〜60ブッシェル台だったと公式サイトで語りました。
センサー作物の実用化には規制面の手続きも必要です。同社は2025年1月、InnerSoyが作る蛍光タンパク質について、米国食品医薬品局（FDA）の新規タンパク質に関する相談手続きを完了しました。
ビジネスモデル
CropVoiceは農家向けの有料サービスで、契約は地元の農業資材小売店や種子販売店を通じて行います。料金は大豆の作付面積に応じた段階制で、500エーカー未満なら年間2,200ドル、4,000エーカー超は11,200ドルが標準価格です。1月15日までの前払いで割引があります。2027年はこれにトウモロコシ向けのInnerCornを1,000〜5,000ドルで追加できます。
農家側の登録に必要なものは、連絡先と経営体の名前、圃場の境界データと作物の種類だけです。土壌や播種、過去の履歴データは求めません。InnerSoyとInnerCornの種子は販売しておらず、センサー作物から得られる情報はCropVoiceを通じてのみ提供されています。
2026年11月時点で、2026年の顧客の93%が2027年の継続契約を済ませたと同社は発表しています。契約を取り扱う小売拠点を約300から500に増やし、農学系の営業マネージャーを3名採用しました。アイオワ州デモイン郊外には、CropVoiceの商業と運用の拠点となる施設を開設します。
今後の計画
2027年シーズンには、大豆のInnerSoyに加えてトウモロコシのInnerCornを監視区画に植え、両作物をカバーする「CropVoice Whole Farm」を提供します。トウモロコシは近年の病害圧が極めて高く、Schaefer氏はネブラスカ州のタールスポット病を農家と農業技術者、資材供給者を最も悩ませている病害に挙げています。トウモロコシの病名特定は、2027年は判定できる場合に限って提供する方針です。
通知の受け取り方も変わります。2027年からはウェブブラウザで使える「CropVoice Control Center」を公開し、メッセージを待たずに農家が自分で病害情報を確認できるようにします。同社は2026年の最終シーズンレポートを顧客に送付済みで、2027年1月か2月に来季の病害予測の調査を始める予定です。
John Deereで製品管理とユーザー体験を担当する副社長Doug Sauder氏が取締役に加わり、CropVoiceの拡大を支援します。Sauder氏は、InnerPlantの生体センサー技術とJohn Deereのデジタルツールや精密農業機械を組み合わせることで農家を支援できると考えて投資したと説明しています。海外展開ではブラジルを候補に、規制当局の承認取得に向けた調査を進めている段階です。
コメント
InnerPlantの面白さは、作物そのものをセンサーにした点にあります。農家は特別な機器を持たなくても、近所の監視区画の観測結果から感染を知ることができるため、既存の防除体系に組み込みやすい設計です。2025年に5万エーカーで始まったサービスが2026年に14万エーカー、200戸まで広がり、93%が継続を決めたという数字は、実際の散布判断に役立っている証拠と読めます。
日本に同じ仕組みを持ち込むには、遺伝子操作した大豆を監視区画に植える必要があるため、カルタヘナ法上の承認と周辺農家の理解が前提になります。すぐに導入できるサービスではありません。それでも、病害の発生を「地域の確認情報」として共有し、散布の要否を判断するという考え方は参考になります。JAや普及指導員が持つ発生予察情報を、圃場単位の散布判断に結び付ける仕組みを整えれば、日本の大規模経営でも似た効果を狙えるはずです。
参考URL
- Mapping soybean, corn disease pressures: What farmers faced in 2026, what to watch for in 2027（AgNavigator） リンク
- Crop disease monitoring company Innerplant readies to 10x soybean acres in 2026（AgNavigator） リンク
- CropVoice Whole Farm（InnerPlant公式） リンク
- About InnerPlant（InnerPlant公式） リンク
- InnerPlant bags $30m Series B led by its ‘ideal investors’: an alliance of North American farmers（AgFunderNews） リンク