Earth Rover、光で雑草を枯らす除草ロボットCLAWSを10台販売 除草剤を使わない野菜向け機

農業ロボット Earth Rover、光で雑草を枯らす除草ロボットCLAWSを10台販売 除草剤を使わない野菜向け機

英国のロボットメーカーEarth Rover（アースローバー）は、集光した光で雑草を枯らす除草ロボット「CLAWS」の最初の10台を販売しました。さらに15台を製造しています。除草剤を使わずに株間の雑草を処理できる機械として、野菜農家向けに出荷を始めた段階です。

目次

会社基本情報

  • 社名：Earth Rover Ltd
  • 設立：2017年
  • 所在地：英国
  • 経営陣：James Brown（共同創業者・会長）、Luke Robinson（共同創業者・CSO）、James Miller（CEO）、Tomas Pieras（CTO）
  • 主な製品：除草・圃場観察ロボット「CLAWS」
  • 公式サイト：earthrover.farm

同社は公式サイトの出資者欄に、英国の農場Pollybell Farm、MEIF（Midlands Engine Investment Fund）などを挙げています。調達額は公表していません。支援機関として欧州宇宙機関（ESA）、Innovate UK、Agri-TechE、NVIDIAなどの名前も掲載しています。2025年10月には品質管理規格ISO 9001の認証を取得しました。

事業概要

CLAWSは「Concentrated Light Autonomous Weeding and Scouting」の略称です。名前のとおり、除草と圃場の観察を1台で自律的に行います。

ロボットは8台のカメラで作物と雑草を1株ずつ撮影します。独自のAIモデルが雑草を見分けると、雑草の生長点に短いパルス状の集光を当てます。光の熱で組織を加熱し、雑草を枯死させる仕組みです。Future Farmingによると、レーザー除草機は平行光線のレーザーを照射します。CLAWSは光を一点に集める方式をとります。Earth Roverはこの方式のほうが消費電力が少ないと説明していますが、第三者による比較データはまだ公表されていません。

機体の主な仕様は次のとおりです。

  • 動力：バッテリーと太陽光パネル。ディーゼルは使わない
  • 連続稼働：バッテリー交換なしで最大16時間（同社発表）
  • トレッド幅：1.5〜2メートルで調整でき、野菜やサラダ用葉物の畝に対応
  • 位置制御：RTK補正つき衛星測位でセンチメートル単位の走行
  • 観察機能：株数、生育状況、生育速度を記録し、圃場マップを作成

撮影したデータは同社の管理ソフト「FIELD」に送られます。農家は除草作業と同時に、圃場ごとの株立ちや生育の記録を得られます。公式サイトには米国特許と欧州特許の番号が掲載されています。

課題と解決策

野菜の株間除草は、除草剤か手取りに頼る場面が多い作業です。Earth Roverは公式サイトで、ALS阻害剤に抵抗性を持つ雑草への対応を課題に挙げています。

Earth Roverは薬剤の代わりに光で雑草を処理します。同社によると、英国の農業研究機関NIABが独立試験を行い、ALS阻害剤抵抗性の雑草を含む複数の雑草を防除できると確認しました。光は土を動かさないため、作物の根を傷めず、不耕起の圃場でも使えます。夜間も稼働できるので、日中の作業と重ならずに除草を進められます。

ビジネスモデル

Earth RoverはCLAWSを機体販売の形で提供しています。Future Farmingによると、価格は約15万ポンドです。同社は既存の除草コストによって1〜3年で投資を回収できると説明しています。ただし圃場作業量、防除効果、ヘクタールあたりの運用コストについて、第三者が検証した数値はまだ出ていません。

最初の顧客層は100ヘクタール前後の野菜農家です。同社はこれより小規模な生産者にも販売しています。販売した10台の購入者名は公表されていません。公式サイトでは「Pioneers 2026」という導入プログラムを設け、初期導入農家を募集しています。

今後の計画

Earth Roverは試作量産機の出荷を進めながら、対象を野菜から大面積の畑作物に広げる計画です。2027年には追加の資金調達を予定しています。

コメント

CLAWSは畝幅1.5〜2メートルの野菜圃場を前提に設計されています。日本ではキャベツ、レタス、たまねぎ、にんじんなどの露地野菜の産地で、株間除草の手間を減らす手段として検討できそうです。有機栽培や特別栽培で除草剤を使えない農家にとっても、手取り除草の一部を置き換えられる可能性があります。

一方で、導入判断に必要なデータはまだ不足しています。1時間あたりの処理面積、雑草の大きさごとの防除率、日本の雑草種での効果は公表されていません。約15万ポンドという価格は、日本の中規模経営には大きな投資です。産地の農協や法人が共同で導入する形が現実的かもしれません。国内の圃場で実証試験が始まれば、作業時間と除草コストを手取りや機械除草と比べて判断できるようになります。

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