インド発の電動ファームロボット「R1v2」開発のFarmRobo、小規模農家の人手不足に挑む

農業ロボット

インドのアグリテック企業FarmRobo Technologies（ファームロボ・テクノロジーズ）は、小規模・中規模農家向けの電動ファームロボット「R1v2」を展開しています。除草・防除・耕うん・運搬を1台でこなす遠隔操作型のロボットで、トラクターが入りにくい狭い条間や果樹園での作業を想定して設計されています。本記事では、同社の事業内容とR1v2の特徴を紹介します。

1 会社基本情報
2 事業概要
3 課題と解決策
4 ビジネスモデル
5 今後の計画
6 コメント
7 参考URL

会社基本情報

FarmRobo Technologies Private Limitedは、インド南部テランガナ州ハイデラバード（Patancheruvu）に本社を置くアグリテック企業です。2021年に設立され、創業者は機械エンジニアでアーンドラ・プラデーシュ州の農家出身であるSreekanth Reddy Vajrala（スリーカンス・レディ・ヴァジュララ）氏です。スタートアップ情報データベースのTracxnによると、同社は2025年3月にシードラウンドで46.8万ドルをPrasad Seedsから調達しています。

事業概要

同社の主力製品である「R1v2」は、完全電動・燃料不要の多目的農業ロボットです。リモコンによる遠隔操作を基本としつつ、RTK GPSとAIベースのビジョンシステムによる自律走行機能も備えています。カメラによる条間ナビゲーションに対応し、不整地や狭い条間でも正確な走行・作業ができるとしています。

R1v2には以下のようなアタッチメントが用意されており、1台で複数の作業に対応します。

ロータリーティラー（耕うん）
ブラシカッター・スタブルモア（除草・残さ処理）
ブームスプレーヤー・HTPスプレーヤー（防除）
トレーラー（運搬）

公式サイトによると、すでに50以上の農家で導入され、累計7,000時間以上の実稼働実績があるとしています。導入先にはJaya AgricultureやKapil Agro、製薬大手Natco Pharmaなどの名前が挙げられています。

また同社は、R1v2より大型の自律走行型電動トラクター「iMog」も開発しています。米EVメディアElectrekの報道によると、iMogは8馬力の電動モーターと90AhのLFPバッテリー（約4kWh）を搭載し、1回の充電で最長5時間稼働します。車体は幅約60cm・全長約120cm・重量約250kgとコンパクトで、PTO（パワーテイクオフ）によりロータリーティラーやスプレーヤーなどの作業機を駆動できます。

課題と解決策

インドの農業は小規模・零細な経営体が大半を占め、農業労働者の都市部への流出による人手不足と人件費の上昇が深刻化しています。また、果樹園や狭い条間の圃場では従来型トラクターによる機械化が難しく、除草や防除は依然として人力に頼る場面が多く残っています。

FarmRoboはこの課題に対し、小型・電動・遠隔操作という組み合わせで答えを出そうとしています。遠隔操作により、農薬散布のような危険を伴う作業でも作業者が薬剤に直接さらされずに済みます。同社は自社のロボット導入により労務コストを最大70%削減できると謳っています。燃料を使わない完全電動方式のため、燃料費の変動リスクや排ガスの問題も回避できます。

ビジネスモデル

同社はロボット本体とアタッチメントの販売を収益の柱とし、公式サイトではEMI（インドで一般的な分割払い）にも対応するとしています。資金力の限られる小規模農家でも導入しやすい価格設定と支払い方法を重視している点が特徴です。iMogについては、Electrekの報道時点で基本価格1万2,000ユーロとされ、インドのほか中東・欧州でも販売されています。

今後の計画

Electrekの報道によると、iMogは2025年1月時点で20台が稼働しており、追加注文への対応が進められています。すでにインド国内にとどまらず中東・欧州市場への展開を始めており、小規模農家やホビーファーム向けの自律型電動トラクターという新しい市場の開拓を目指しています。

インドの農業構造は、小規模経営が多く中山間地のような条件不利地を抱える点で日本と共通する部分があります。大型機械の導入が前提となる欧米型のスマート農業とは異なり、「小型・安価・電動」という途上国発のアプローチは、日本の果樹園や狭小圃場にも応用しやすい発想です。シード調達額は46.8万ドルと小規模ながら、すでに有償導入と海外展開まで進めている点は注目に値します。途上国発の農業ロボットが先進国市場に逆輸入される流れが今後加速するのか、引き続き追いかけたい企業です。