2025年4月、日本で食料供給困難事態対策法が施行され、同月には法律に基づく基本方針が閣議決定されました。米・小麦・大豆といった国民生活に欠かせない品目を「特定食料」と位置づけ、不足が深刻化する局面に政府が段階的に対応する枠組みが整ったことになります。中規模以上の農家や農業法人にとっては、自社が手がける作物が国の食料安全保障のどの位置にあるのかを把握する手がかりになります。
本記事では、この新しい法律が定める特定食料・特定資材の範囲と、米・小麦・飼料穀物の政府備蓄等の量を公的データだけで整理し、農業経営の視点で読み解きます。
特定食料と特定資材とは何を指すのか
食料供給困難事態対策法は、供給が不足すると国民生活や経済活動に重大な影響を及ぼす品目を、対応の対象としてあらかじめ定めています。大きく「特定食料」と「特定資材」の2つに分かれます。
- 特定食料：米穀・小麦・大豆・なたね等とその加工品。主食や食用油の原料となり、国民のカロリー供給の柱となる品目群です。
- 特定資材：肥料・農薬・種苗・飼料等。これらは食料そのものではありませんが、供給が途絶えると国内生産そのものが立ち行かなくなる、生産活動の前提となる資材です。
この区分が示すのは、国が「食べるもの」だけでなく「作るための投入財」までを一体で守る対象にした点です。肥料や飼料の多くを輸入に依存する日本の農業構造を踏まえると、特定資材を法律の対象に含めたことは、生産現場の実態に即した設計だといえます。自社の作付けや畜産が、肥料・飼料・種苗のどこで海外依存しているかを点検しておくことが、リスク管理の第一歩になります。
米・小麦・飼料穀物の政府備蓄等を比較する
では、特定食料のうち主要な品目は、実際にどれだけ備えられているのでしょうか。公表されている政府備蓄等の水準は次のとおりです。
- 米：約100万トンを政府が備蓄。
- 食糧用小麦：外国産需要量の2.3か月分を備蓄。
- 飼料穀物：とうもろこし等100万トン程度を民間備蓄。
米と飼料穀物はいずれも約100万トンと、トン数では同水準にあります。下のグラフは、トン単位で比較できる米と飼料穀物の備蓄量を並べたものです。
注目すべきは備蓄の「主体」が品目で異なる点です。米は政府が直接備蓄するのに対し、飼料穀物（とうもろこし等）はおもに民間備蓄として積まれています。畜産経営にとっては、飼料の安定供給が政府の直接管理下にあるわけではないことを意味し、平時からの調達先分散や契約のあり方が経営の安定に直結します。
小麦は量ではなく「外国産需要量の何か月分」という時間軸で備蓄が設計されています。下のグラフは、月数で表される備蓄基準を整理したものです。
食糧用小麦の2.3か月分という水準は、輸入が一時的に滞っても当面の需要をつなぐための在庫という位置づけです。米のように国内で自給に近い品目と、小麦のように外国産需要を前提に在庫を持つ品目とでは、備えの考え方そのものが異なることが読み取れます。
農業経営にとっての含意
この法律と備蓄の枠組みは、日々の農作業を直接変えるものではありません。しかし、自社が扱う品目が国の食料安全保障のどこに位置づけられているかを知ることは、中長期の経営判断に効いてきます。
たとえば、特定食料に含まれる米・小麦・大豆・なたねを手がける経営体は、不足局面で増産が要請される側になり得ます。一方で、特定資材である肥料・農薬・種苗・飼料を海外に依存している場合、供給が細る局面でコストや調達の不確実性が高まります。自社の食料自給率への貢献度や、確保している耕地面積と荒廃農地の状況とあわせて点検することで、国の枠組みのなかでの自社の立ち位置が見えてきます。
2025年4月の基本方針の閣議決定は、こうした有事対応を制度として動かす起点です。平時のうちに、自社の作物・資材がどの区分に属し、どこに供給上の弱点があるのかを整理しておくことが、いざという局面での経営の余裕につながります。
データの引用について
本記事のデータおよびグラフは、農林水産省の公表資料をもとに作成しています。出典を明記いただければ、CC BY 4.0のもとで自由に引用・転載いただけます。クレジット表記の例：「出典：先端農業マガジン smartagri.jp（農林水産省データより作成）」。