日本の化学肥料の輸入量・価格|尿素・塩化加里ほぼ全量輸入、特定国依存のリスク

日本の化学肥料の輸入量・価格|尿素・塩化加里ほぼ全量輸入、特定国依存のリスク

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出典: smartagri.jp「日本の化学肥料の輸入量と価格」
https://smartagri.jp/stats/jp-fertilizer-import-and-price/

この記事の結論(コピペ用1行)
日本は 尿素・リン安・塩化加里のほぼ100%を輸入。尿素はマレーシア47%+中国37%、リン安は中国76%、塩化加里はカナダ80%と 特定国依存。2022年価格は平時の約3倍まで急騰、2024年に半値まで反落するも構造的リスクは残存。
一次ソース: 農林水産省「肥料の価格情報」 / 財務省「貿易統計」

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キー数値(2024年・最新)

指標 数値 備考
窒素肥料の自給率 4% 国内アンモニア生産は限定的
リン酸肥料の自給率 0% リン鉱石を国内産出せず
カリ肥料の自給率 0% カリ鉱石を国内産出せず
尿素の国別シェア(輸入) マレーシア 47% / 中国 37% 2022年度・肥料年度
リン安の国別シェア 中国 76% / モロッコ 18% 2022年度
塩化加里の国別シェア カナダ 80% ウクライナ危機以降、ロシア・ベラルーシ減
2022年4月 複合肥料価格(世界) 815ドル/トン 平時の約3倍
2024年4月 複合肥料価格(世界) 327ドル/トン 半値以下に反落
2022年6–10月 日本の尿素値上げ率 +94% 対前期比
2022年6–10月 日本の塩化加里値上げ率 +80% 対前期比

出典: 農林水産省「肥料の価格情報」、財務省「貿易統計」、JIRCAS、JA全農プレス


肥料原料の輸入依存度と相手国

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日本の化学肥料3大原料(尿素・リン安・塩化加里)の輸入依存と国別シェア。特定国に8割集中する構造リスク。(CC BY 4.0)

尿素(窒素肥料の原料)

相手国 シェア
マレーシア 47%
中国 37%
カタール 7%
その他 9%

リン安(リン酸アンモニウム)

相手国 シェア
中国 76%
モロッコ 18%
その他 6%

塩化加里(塩化カリウム)

相手国 シェア
カナダ 80%
ロシア 7%
ベラルーシ 5%
その他 8%

リスク構造
– 世界のリン鉱石埋蔵量は 中国・モロッコの2カ国で70% を占める
– カリ鉱石は カナダ・ベラルーシの2カ国で70% を占める
– 資源が特定国に偏在しており、地政学的ショックで供給が一気に止まる
– 2022年のロシア・ベラルーシからのカリ肥料輸出制限で、日本はカナダ依存が急上昇


肥料価格の急騰と反落(2020–2024年)

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世界の複合肥料価格は2022年4月の815ドル/tをピークに反落、2024年4月に327ドル/tへ。ただし2020年平準と比較すると依然高水準。(CC BY 4.0)

年月 複合肥料価格(ドル/トン) 対2020年比
2020年4月 約250
2021年4月 約380 +52%
2022年4月(ピーク) 815 +226%(約3倍)
2022年10月 約750 +200%
2023年4月 約500 +100%
2023年10月 約400 +60%
2024年4月 327 +31%

価格高騰の4要因
1. 中国の肥料輸出規制(2021年秋〜)
2. ロシア・ベラルーシのカリ肥料輸出制限(2022年ウクライナ侵攻後)
3. エネルギー価格の急騰(アンモニア合成にコスト圧迫)
4. 円安(ドル建て価格の円転で農家負担増)


日本国内の肥料小売価格推移(品目別)

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日本国内での農家向け肥料小売価格。尿素・塩化加里・過リン酸石灰はいずれも2022年にピーク、2024年以降も高止まり。(CC BY 4.0)

年度 尿素(円/20kg) 塩化加里(円/20kg) 過リン酸石灰(円/20kg)
2020年度 2,400 2,100 1,800
2021年度 2,900 2,600 2,150
2022年度(ピーク) 5,600 4,700 3,400
2023年度 4,800 4,300 3,200
2024年度 3,800 3,700 2,900

読み解き
尿素は2020年の約1.6倍で推移 — 高止まりが常態化
– 価格反落は世界市場で起きたが、円安により日本は恩恵が薄い
– 農家経営への打撃: 稲作で施肥コストが前年比+30〜50%となるケースが多数


肥料原料の国内自給率と代替資源

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化学肥料原料の自給率はほぼゼロ。代替として国内有機性資源(家畜ふん堆肥・下水汚泥資源・食品残渣)の活用拡大が政策化。(CC BY 4.0)

原料 自給率 代替可能な国内資源
窒素(N) 4% 家畜ふん尿(年間約8,000万t)、食品残渣
リン酸(P) 0% 下水汚泥(年間リン回収可能量 約5万t)
カリ(K) 0% 家畜ふん尿、もみ殻、草木灰

政策動向(2023年〜)
みどりの食料システム戦略(012_有機農業の統計予定)で 化学肥料30%減目標
– 下水汚泥からのリン回収事業が各地で始動(福岡市、鳥取市、大阪府などパイロット)
– 堆肥の広域流通(「畜産〜耕種連携」)を国が主導
– バイオスティミュラント(009_バイオスティミュラント市場)による減肥も拡大中


肥料コストと農業経営への影響

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水稲10aあたりの肥料費は2020年の約4,800円から2022年に7,800円超へ+63%、2024年は6,500円で高止まり。農業所得圧迫の主要因。(CC BY 4.0)

年度 10aあたり肥料費(円) 前年比
2019 4,700
2020 4,800 +2%
2021 5,600 +17%
2022 7,850 +40%
2023 7,200 −8%
2024 6,500 −10%

※ 農林水産省「水稲10a当たり生産費」をベースに、肥料費部分を抽出・推計

関連影響
– 007_農業所得と農家経営 の水田作「平均-3万円」の一因
主業稲作農家の所得を年10〜20万円押し下げる インパクト
– 野菜・畜産の飼料肥料でも同様のコスト圧迫


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バージョンA(3行)

日本の化学肥料自給率はほぼ0%(尿素4%、リン酸・カリ 0%)
尿素はマレーシア47%+中国37%、塩化加里はカナダ80%依存
世界価格は2022年に約3倍に急騰、2024年は半値反落するも高止まり

バージョンB(5行)

日本は化学肥料の原料をほぼ全量輸入に依存し、特定国集中のリスク構造にある。
尿素はマレーシア47%・中国37%、リン安は中国76%、塩化加里はカナダ80%。
世界の複合肥料価格は2022年4月に815ドル/tへ急騰(平時の約3倍)、2024年4月に327ドル/tへ反落。
日本の尿素小売価格は2020年度2,400円/20kgから2022年度5,600円(+133%)に上昇。
水稲10aあたりの肥料費は2022年に7,850円(+40%)、農家経営を直撃している。

バージョンC(1文)

日本は化学肥料3大原料の100%近くを輸入し、特定国への依存が高く、
2022年の価格急騰で農家の肥料費は10a当たり+40%に達した(農水省・財務省)。

関連指標・内部リンク

  • 006_食料自給率 — 自給率38%を支える肥料輸入の実態
  • 007_農業所得と農家経営 — 肥料高騰が所得に与える影響
  • 009_バイオスティミュラント市場 — 減肥ニーズを吸収する技術
  • 012_有機農業の統計(予定)— 化学肥料30%減目標

出典

一次ソース

  • 農林水産省「肥料の価格情報」 https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/fertilizer_price.html
  • 財務省「貿易統計」 https://www.customs.go.jp/toukei/info/
  • JA全農プレス(肥料価格改定) https://www.zennoh.or.jp/press/
  • 農林水産省「我が国と世界の肥料をめぐる動向」
    https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/monthly/attach/pdf/r5index-3.pdf

補足

  • JIRCAS (国際農林水産業研究センター)「肥料資源をめぐる情勢」
    https://www.jircas.go.jp/ja/publication/jircas_journal
  • 農林水産省「肥料価格高騰対策事業」
    https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/hiryo_kakaku.html
  • FAO “World Fertilizer Trends and Outlook”
    https://www.fao.org/fertilizers/

ライセンスと引用方法

推奨クレジット表記

出典: smartagri.jp「日本の化学肥料の輸入量と価格」
https://smartagri.jp/stats/jp-fertilizer-import-and-price/
(原データ: 農林水産省「肥料の価格情報」 財務省「貿易統計」)

更新履歴

  • 2026-04-22 v1: 初版。農林水産省「肥料の価格情報」「肥料をめぐる情勢」・財務省「貿易統計」・JA全農プレスリリース・JIRCAS・FAO World Fertilizer Trends の公的データのみを参照。5チャート(輸入依存度/世界価格/日本小売/代替資源/経営影響)を配布開始
  • 2026-04-22 v2: 営利調査会社への参照を削除(再公開時修正)
📎 CC BY 4.0 商用利用可能:本ページの表・数値・グラフは、出典を明記していただければ記事・スライド・論文・IR資料に自由にお使いいただけます。