Mitti Labsは、インドの小規模な稲作農家に間断かんがいを広め、水田から出るメタンの削減量をカーボンクレジットとして販売するスタートアップです。同社は2026年10月28日、Salesforceと5年契約を結び、2030年までに50万クレジットを販売すると発表しました。同年9月にはGoogleとも100万クレジットの購入契約を結んでおり、大手IT企業2社が稲作由来のクレジットの買い手に付きました。
会社基本情報
- 社名: Mitti Labs
- 本拠地: 米国ニューヨークとインド ベンガルール
- 設立: 2023年
- 創業者: Devdut Dalal氏、Xavier Laguarta氏、Nate Torbick氏の3人。いずれも共同創業者の肩書です
- 従業員: 150人以上。大半がインドで勤務しています
- 対象農家: 2026年の作付期でインド複数州の10万戸以上
- 資金調達: 2024年7月にシードで300万ドル、2026年8月にシリーズAで950万ドル。累計1,250万ドル
事業概要
社名のMittiはヒンディー語で土を意味します。同社は衛星データ、AI、現地の運営チームを組み合わせ、稲作から出るメタンを減らす事業を2023年に始めました。中心となる栽培技術は間断かんがいです。水田を常時湛水にせず、生育中の安全な時期に田面を乾かします。同社によると、この方法で水の使用量を約40%、メタン排出を半分以上減らしても収量は保てます。
創業者3人の経歴は公式サイトに載っています。Dalal氏はムンバイ出身で、ケンブリッジ大学で土地経済を学び、ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取りました。Laguarta氏はバルセロナ出身の電気工学者で、欧州の政府機関と米国企業にネットゼロと炭素金融の助言をしてきた人物です。Torbick氏はミシガン州立大学の地理学博士で、リモートセンシングと農業技術の経験は20年以上、デジタルMRVに関する査読論文は50本以上にのぼります。
農家の数は急速に増えました。TechCrunchによると、2024年の最初の作付期は約8,000戸で、2026年の作付期には10万戸を超えました。1戸あたりの面積は約1ヘクタールです。公式サイトは2026年7月時点で、6州の7万ヘクタールを500人以上の現場担当者で支えていると説明しています。農家の加入と研修は地元のNGOや地域のリーダーと組んで進め、必要な道具も同社が配ります。
課題と解決策
同社の資料によると、稲作は世界のメタン排出の12%、淡水使用の30%を占め、年間約10億トンのCO2換算の温室効果ガスの発生源です。常時湛水の水田では土壌が酸素不足になり、メタンを出す微生物が増えます。田面を乾かす期間を入れればメタンは減りますが、アジアの稲作は2ヘクタール未満の区画が大半で、農家ごとに実施を確かめる作業が大きな負担でした。
Mitti Labsはこの確認作業を衛星とAIで自動化しました。同社のGeoAIプラットフォームはNASAの支援を受けて開発したもので、合成開口レーダーの衛星画像と現地で集めたデータを組み合わせ、区画ごとの湛水状態、土壌水分、生育をほぼリアルタイムで追います。排出量は生物地球化学モデルで算出し、フラックスタワー、チャンバー、ガスクロマトグラフによる実測値で検証する仕組みです。算定方法はGold StandardのTier 3方法論に準拠しています。
同社は2026年6月、Gold Standardの登録簿で最初のクレジットを発行しました。公式サイトによると、このクレジットは発行後すぐに購入され、無効化されています。第三者の格付けでは、Sylveraが2026年7月、BeZeroが2026年10月にそれぞれAの評価を付けました。
ビジネスモデル
収入源はカーボンクレジットの販売と、GeoAIプラットフォームの提供の2つです。クレジットの購入者にはカーボンマーケットプレイスのCool Effect、米の加工販売大手Ebro Foods、農薬・種子大手のSyngentaが含まれます。Laguarta氏はTechCrunchに「私たちは突き詰めればデータ企業だ」と話しました。
農家への還元は、クレジットの認証後です。同社は販売代金の一部を、インドの即時決済基盤であるUPIなどのデジタル決済で農家の口座に直接送ります。2026年7月時点で個別の支払いは6,000件に達し、2026年末までに20倍に増える見込みだと説明しています。農家に渡す割合は公表していません。
大口の買い手は2社です。Googleは2026年9月10日に4年契約を発表し、2030年までに100万クレジットを購入します。同社はこの契約で10万ヘクタール以上を対象にし、1兆5,000億リットルの節水を見込んでいます。Salesforceは2026年10月28日に5年契約を発表し、2030年までに50万クレジットを購入する予定です。この契約の節水見込みは7,000億リットルで、同社はベンガルール市の約1年半分の水供給量に相当すると説明しました。
資金面では、2024年7月のシードラウンドでLightspeed Venture Partners、Voyager Ventures、Overviewと個人投資家から300万ドルを集めました。2026年8月のシリーズAはAramco Venturesが主導し、Lightspeed India、Godrej Industries Group、Cisco Foundation、Francis Family Fund、Volta Circleが参加しました。
今後の計画
シリーズAの資金はインド国内の事業拡大と、フィリピンとインドネシアでの新規事業に使います。TechCrunchによると、フィリピンでは2026年中に事業を始め、2027年にインドネシアと他の東南アジア市場に広げる計画です。同社は2028年までに、インドと東南アジアの事業から年間200万クレジットを発行する目標を掲げています。
Salesforceとの契約では、稲作地域との連携を深めるとともに、GeoAIの基盤となる区画ごとのデータセットを拡充します。
コメント
Salesforceで気候・エネルギー担当ディレクターを務めるJamila Yamani氏は「Salesforceは Beyond Allianceの超強力汚染物質対策イニシアチブの創設メンバーだ。超強力汚染物質の削減は短期的な温暖化を遅らせる最良の方法のひとつであり、私たちは影響の大きい緩和策に資金を向けることを約束している。稲作からのメタン削減は規模を広げられる気候対策で、将来世代のために水資源を守ることにもつながる」と述べています。
Laguarta氏は「クレジットの買い手は、プロジェクトがどんな効果を出すかだけでなく、それを自分の目でどう確かめられるかを問うようになっている。SalesforceがGoogleに続いて稲作メタン削減を支援したことは、データで検証された農業クレジットが本格的なオフセット戦略の中心になりつつあることを示している。この契約で、排出を減らし、水を節約し、暮らしを支える栽培方法をさらに数万戸の農家に届けられる」と話しています。
日本でもJ-クレジット制度に、水稲の中干し期間を延長してメタンを減らす方法論があります。Mitti Labsの事例で参考になる点は2つです。1つは、衛星レーダーで区画ごとの落水を確認し、現地の実測で排出モデルを検証するという認証の組み立て方でしょう。もう1つは、クレジットの販売代金を農家の口座に直接送る還元の仕組みです。日本では1経営体の面積が大きく、中干しの実施記録も栽培記録アプリで残せるため、同じ考え方を少ない人手で応用できる余地があります。
参考URL
- Mitti Labs Signs Salesforce to 500,000-Credit Rice Methane Deal in India(iGrow News) リンク
- MITTI LABS & SALESFORCE PARTNER TO SCALE WATER-SAVING RICE FARMING PRACTICES THAT REDUCE METHANE EMISSIONS(PR Newswire) リンク
- Mitti Labs 公式サイト リンク
- Mitti Labs About リンク
- Mitti Labs Our Technology リンク
- One million carbon credits to cut methane emissions and save water: Google partners with Mitti Labs(Mitti Labs) リンク
- Leveraging technology for trackable impact: first credits under Gold Standard(Mitti Labs) リンク
- Mitti Labs raises $9.5M to build water resilience in Asia’s rice fields(Mitti Labs) リンク
- Saudi Aramco backs India’s Mitti Labs to make Asia’s rice farming more water-resilient(TechCrunch) リンク
- Mitti Labs raises $3m seed round to tackle methane emissions in rice farming(AgFunderNews) リンク