「既存のビジネスだけでなく、事業を拡大させたい」
「とはいえ、農業参入は難しいイメージがある」
このように悩んでいませんか？農業参入は、売上を上げることが難しかったり、作物の栽培・収穫にコストがかかったりする場合があるため、新規事業としてのチャレンジにためらってしまいますよね。
そこで本記事では、有機農業の自動化を目指しているトクイテンが農業参入に関する以下の内容を解説します。
- 企業の農業参入の課題や新規参入が難しい理由
- 農業に参入するメリット
- 農業参入の失敗を避ける方法
本記事を参考にして、企業の農業参入の課題を理解し、新規参入時の失敗を避けましょう。
企業の農業参入の課題や新規参入が難しい理由3選
そこで本項では、新規事業として農業ビジネスを始めたい方に、企業の農業参入の課題や新規参入が難しい理由を詳しく解説します。
1.売上を出すまでに時間がかかる
農業参入の課題として、すぐに売上が出ない点が挙げられます。
日本政策金融公庫の調査によると、農業への参入直後から黒字化するまで平均約4.9年かかると報告されています。
そのため、農業参入時には、中長期的な計画を立てることが必要不可欠です。かかるコストや将来的に得られる利益をシミュレーションして、農業に参入しましょう。
売上が上がらないなどの失敗を避ける方法は、後述する「企業の農業参入の失敗を避ける2つの方法」で解説します。
2.人手が足りない
企業の農業参入において、人手不足は課題です。農林水産省の調査結果によると、農業に従事する人の数は、平成27年の約175.7万人から令和5年には約116.4万人へと減少していると報告されました。
これにより、農業に参入したい企業は、農業従事者の確保が難しくなっています。
とはいえ、最近はロボットやAI技術を取り入れたスマート農業が取り入れられ、人手不足による収穫量の不安定さを軽減できます。栽培や収穫をスマート農業により効率化し、人手不足のデメリットを補いましょう。
3.社内にノウハウをもつ人材がいない
農業経営には作物の栽培だけでなく経理や販売といったノウハウが必要です。しかし、社内に農業経営に必要な知識や経験がある人材がいない点が課題として挙げられます。
そのため、農業に参入する際は、外部の専門家からアドバイスをもらう必要があるでしょう。
例えば、トクイテンでは農業への新規参入企業を対象にしたコンサルティングサービスを提供しています。ノウハウをもたない企業でも、このようなサポートを活用することで、農業分野へのスムーズな参入が可能になります。
「農業に参入したいが、既存事業と農業ビジネスの関連性がなくノウハウがない」という企業は、気軽にお問い合わせください。
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企業が農業に参入するメリット2選
企業の農業参入にはさまざまな課題がありますが、以下2点のメリットもあります。
- 規制緩和により企業が参入しやすい
- 需要が増加している
1.規制緩和により企業が参入しやすい
企業が農業に参入するメリットは、以前よりも新規参入しやすい点です。
昨今、農地法の改正により、一般法人がリース方式（施設とサービスをリース契約で利用する仕組み）を通じて農業への参入が許可されるようになりました。既存事業と農業の関連性がない企業でも、参入しやすくなっています。
下記で農業参入の現状を詳しく説明しているので、参考にしてください。
企業の農業参入の現状とは？メリット・デメリットや成功事例を解説
2.需要が増加している
昨今、農業の需要が増加し、企業主導による農業ビジネスが活発化しています。
特に、大企業・有名企業による農業の参入は盛んになっています。2021年度には国内の主要企業（異業種参入企業）による農業ビジネスの市場規模が前年度比で114.9%増の約1,043億9,800万円に拡大しました。
食糧自給率の向上や政府の輸出促進による成長戦略の推進などが需要増加の理由として挙げられます。
さらに、健康や環境への配慮から、有機農業への関心も高まっています。実際に、農林水産省のデータによると、日本における有機農業の取り組み面積は過去10年で約50%増加したと報告されました。
今後も食料自給率は向上し環境への関心は高まり続けると考えられるため、農業や有機農業の需要は増加するでしょう。
企業の農業参入の失敗を避ける2つの方法
企業の農業参入時には、売上や人手不足による課題が挙げられますが、以下の対策を取ることで成功につなげられます。
- 高単価の作物を栽培する
- 経費を下げる取り組みを行う
1.高単価の作物を栽培する
農業においては、高単価の作物を栽培することが重要です。施設栽培（ハウス栽培）を例に挙げると、平均農業所得は以下のようになります。
出典：e-Start「調査結果の概要」
上記の調査結果を見ると、ミニトマトの収益が一番高い傾向です。特に、施設栽培で育てる野菜の農業所得は、露地栽培よりも高い傾向にあります。
高単価の作物を調査して、農業に参入しましょう。
2.経費を下げる取り組みを行う
農業参入においては、利益率を上げるために以下の経費を下げる取り組みが必要です。
- 栽培地域や作物に合わせた栽培方法を選ぶ
- ロボットやドローンを活用する
栽培地域や作物に合わせた栽培方法を選ぶことで、無駄がなくなり経費を下げられます。例えば、天候に左右されたくない場合、ハウス栽培を採用しましょう。
また、ロボットやドローンの活用によって、人的コストを減らせます。これにより、労働力不足の問題に対処しつつ、農業経験が少ない企業でも、高品質で収益性の高い作物の栽培が可能になるでしょう。
企業の農業参入の課題を理解して、失敗を回避しよう
冒頭でも紹介しましたが企業が農業に参入する際には、以下の３つの課題があります。
- 売上を出すまでに時間がかかる
- 人手が足りない
- 社内にノウハウをもつ人材がいない
農業参入においては、課題や新規参入を難しくする要因がありますが、以下の対策を取ることで失敗を避けられるでしょう。
農業参入においては、課題や新規参入を難しくする要因がありますが、以下の対策を取ることで失敗を避けられるでしょう。
- 高単価の作物を栽培する
- 経費を下げる取り組みを行う
本記事の内容を参考にして、失敗を回避してください。
農業のノウハウがない企業が新規参入する場合に注意したい点は、安定した栽培・収穫ができないことです。そのため、農業に参入する際には、ロボットやAIの活用をおすすめします。
トクイテンでは、有機農業の自動化を実現するトクイテンパッケージを提供しています。施設栽培において、収穫ロボットや液体噴霧ロボットなどの複数ロボットを開発しました。
現在は、トクイテンと共同で営農するパートナー農場を募集しているため、詳細を確認したい方は気軽にお問い合わせください。
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参考文献
企業の農業参入に関する調査｜日本政策金融金庫https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/zyouhousenryaku_1.pdf
農業労働力に関する統計｜農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html
2022年版 有力企業による農業ビジネス参入動向と将来展望｜矢野経済研究所