• 6月 29, 2026

日本の食品ロスは464万トン|家庭系233・事業系231で半々の最新推計

農林水産省の推計によると、2023年度の日本の食品ロスは464万トンでした。前年度より8万トン減り、推計を開始した2012年度以降で最も少ない水準です。食品ロスは「本来食べられるのに捨てられている食品」を指し、生産から消費までのフードチェーン全体に関わる指標です。農産物の出口である流通・消費の無駄を測る数字であり、需給バランスや価格、そして農業の社会的評価にも直結するため、生産者にとっても無関係で […]

  • 6月 29, 2026

企業の農業参入データ|一般法人4,121法人・農地法改正後9.6倍に

農地を利用して農業経営を行う一般法人は、2023年1月1日現在で4,121法人に達しました(農林水産省「企業等の農業参入について」)。2009年の農地法改正でリース方式による参入が全面自由化された直後、参入は年間427法人でしたが、そこから累積で約9.6倍に膨らんでいます。これは、家族経営が法人化していく流れとは別に、外部から農業へ入ってくる「もう一つの担い手トラック」が確実に育ってきたことを示す […]

  • 6月 29, 2026

日本の灌漑面積データを読む|畑地かんがい整備率22%と点滴灌漑の現在地

日本の畑地のうち、かんがい施設の整備が済んでいるのは約22%にとどまります。整備済みの面積は全国で約46万ヘクタール。裏を返せば、残りの約78%の畑は依然として天水や手作業の灌水に頼っているということです。水管理は収量と品質を左右する経営の根幹であり、この「整備率22%」という数字は、これから設備投資や産地形成を考える農家・農業法人にとって、自分の畑が国全体のどの位置にあるのかを測る基準になります […]

  • 6月 29, 2026

菌根菌でリン酸肥料は3割減らせるか 農研機構データで読む節肥効果

リン酸肥料は原料を輸入に頼り、価格変動の影響を受けやすい資材です。その施肥量を約3割削減しても収量を維持できるという公的試験データが、農研機構の普及成果情報として示されています。鍵を握るのは、植物の根に共生してリンや水分の吸収を助ける土壌微生物「アーバスキュラー菌根菌(AM菌)」です。本記事は、市販資材の商品名ではなく、その科学的な作用機序と公的試験データの読み解きに絞って解説します。 農研機構デ […]

  • 6月 29, 2026

スマート農業ロボット普及データ|実証217地区とロボトラ協調で作業時間32%短縮

農林水産省と農研機構が進めるスマート農業実証プロジェクトは、令和元〜5年度の累計で全国217地区に広がりました。なかでも注目されるのが、ロボットトラクタ2台を協調して走らせる作業方式です。実証では耕起・代かきの作業時間が平均32%短縮され、慣行作業を100としたとき協調作業は68まで圧縮されています。労働力不足が深刻化するなかで、この数字は「人を増やさずに作業面積を広げる」現実的な手段が見えてきた […]

  • 6月 29, 2026

農業用ドローン普及データ|散布面積100万ha突破・登録農薬1309剤

農業用ドローンによる農薬散布が、ついに全国で年間約100万haの規模に達しました。農林水産省の「農業分野におけるドローンの活用状況」(令和6年12月)によれば、散布用ドローンによる散布面積は令和5年度に1,097千haへ拡大しています。これは令和元年度のわずか0.7千haから、数年で1,500倍超に増えた計算です。担い手不足が深刻化するなか、ドローンが「特別な機械」から「現場の標準的な選択肢」へと […]

  • 6月 29, 2026

品目別の食料自給率ランキング 米97%から大豆7%まで最大14倍の差

「日本の食料自給率は38%」という総合カロリーベースの数字はよく知られていますが、これはあくまで国全体を一本に束ねた平均値です。実際に何をどれだけ国内で賄えているかは、品目によって大きく異なります。農林水産省「食料需給表」令和6年度概算値の品目別自給率(重量ベース)を見ると、最も高い米の97%から最も低い大豆の7%まで、その差は最大で約14倍に開いています。自分が扱う作目が自給構造のどこに位置する […]

  • 6月 29, 2026

米どころランキング2024 収穫量・作付面積で見る日本一はどこか

日本の主食である米は、どの地域でどれだけ生産されているのでしょうか。農林水産省の「作物統計調査(作況調査)」令和6年産によると、全国の水稲作付面積は135.9万ヘクタール、収穫量は734.5万トンに達します。この国産米がどの都道府県に集中しているのかを知ることは、産地間競争や仕入れ・販売戦略を考えるうえで欠かせない基礎データです。 本記事では令和6年産の確定値をもとに、収穫量と作付面積の上位3道県 […]

  • 6月 29, 2026

食料供給困難事態対策法とは 特定食料・備蓄量を整理

2025年4月、日本で食料供給困難事態対策法が施行され、同月には法律に基づく基本方針が閣議決定されました。米・小麦・大豆といった国民生活に欠かせない品目を「特定食料」と位置づけ、不足が深刻化する局面に政府が段階的に対応する枠組みが整ったことになります。中規模以上の農家や農業法人にとっては、自社が手がける作物が国の食料安全保障のどの位置にあるのかを把握する手がかりになります。 本記事では、この新しい […]

  • 6月 29, 2026

飼料自給率26%の現実|畜産物が輸入に頼る本当の理由を読み解く

農林水産省「飼料をめぐる情勢」によると、令和6年度(概算)の純国内産飼料自給率は26%で、前年度比1ポイントの低下となりました。食料自給率の議論は米や野菜に注目が集まりがちですが、畜産物を支える飼料こそ最も輸入依存が深い領域です。牛肉・豚肉・鶏卵・牛乳が国内で生産されていても、その「飼料」の大半は海を渡ってきている——この構造を数字で押さえることが、これからの畜産経営のリスク管理に直結します。 飼 […]