庭先販売や予約品の受け渡しで渡す領収書を、ブラウザで作って印刷できる無料のツールです。8%対象と10%対象の金額を税込で入れると、合計と税率ごとの消費税額を自動で計算します。お客様用と控えを1枚の用紙に並べて印刷できます。登録は不要で、入力した内容がサーバーに送られることはありません。
使い方
- 宛名、受領日、但し書きを入れます。宛名を空欄にすると「上様」になります。
- 野菜・果物・米などの食品は8%対象、苗・種子・花や別に受け取る送料は10%対象の欄に、税込の金額を入れます。
- 発行者の屋号・氏名、住所、電話番号を入れます。適格請求書発行事業者の登録を受けている場合だけ、登録番号を入れます。
- 「印刷する」を押し、用紙A4・縦、倍率100%で印刷します。控えも印刷した場合は、切り取り線で切り離してお客様用を渡します。
- 続けて作るときは「次の番号で新しく作る」を押します。発行者の情報は残り、宛名と金額だけが空になります。
計算式
- 合計（税込）＝ 8%対象の金額 ＋ 10%対象の金額
- 8%対象の消費税額 ＝ 8%対象の金額（税込）× 8 ÷ 108
- 10%対象の消費税額 ＝ 10%対象の金額（税込）× 10 ÷ 110
- 例：野菜・果物4,320円と送料1,240円の場合、合計5,560円、消費税額は8%対象が320円、10%対象が112円（切り捨て）
- 端数は税率ごとに1回だけ処理します。
領収書に書く項目
領収書に決まった様式はありません。このツールは、宛名、金額、但し書き、受領日、税率ごとの内訳、発行者を1枚にまとめます。金額の前後には「¥」と「-」を付け、後から数字を書き足されないようにしています。
適格請求書発行事業者の登録を受けている場合は、登録番号を入れると、適格簡易請求書の記載事項（発行者の氏名または名称と登録番号、取引年月日、取引内容と軽減税率の対象である旨、税率ごとの合計額、税率ごとの消費税額または適用税率）がそろいます。登録を受けていない場合は、登録番号の欄を空欄にしてください。
収入印紙が要るかどうか
領収書は、印紙税法の「金銭の受取書」に当たります。受取金額が5万円未満であれば、収入印紙は要りません。消費税額を区分して書いてある領収書は、税抜の金額で判定します。このツールの領収書は消費税額を分けて書くため、税抜の合計が5万円以上になると注意を表示します。
店舗その他これらに類する設備を持たない農業者が、自分の生産物の販売について作る受取書は、営業に関しない受取書として非課税とされています。店舗を構えて販売している場合や、仕入れた品を売った場合、法人の農場が作る領収書は、当たらないことがあります。自分が当たるかどうかは、税務署に確認してください。
各欄の書き方と注意点は、領収書（直売・庭先販売）の書き方と記入例で詳しく説明しています。
よくある質問
手書き用の領収書も作れますか
金額を入れずに印刷することはできません。手書きで使う場合は、領収書の書き方の記事で紹介しているPDFのテンプレートを使ってください。
消費税額の端数はどれを選べばよいですか
切り捨て、四捨五入、切り上げのどれでも、税率ごとに1回だけ処理していれば構いません。迷う場合は、税務署か税理士に確認してください。
免税事業者でも使えますか
使えます。登録番号の欄を空欄にしてください。その領収書は適格簡易請求書にはなりません。