農産物の直売や出荷で、税込と税抜の金額を切り替えて計算するツールです。金額が税込か税抜かと、税率（8%の軽減税率または10%）、端数処理の方法を選ぶと、税抜額、消費税額、税込額が出ます。値付けや請求書、領収書の金額を確かめるときに使えます。
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使い方
- 金額（円）を入れ、その金額が税抜か税込かを選びます。
- 税率を選びます。食用の農産物は8%、種苗・肥料・花きなど食用でないものは10%です。
- 消費税額の端数処理（切り捨て、四捨五入、切り上げ）を選びます。
- 税抜額、消費税額、税込額が出ます。
計算式
- 税抜の金額から計算する場合：消費税額 ＝ 税抜額 × 税率、税込額 ＝ 税抜額 ＋ 消費税額
- 税込の金額から計算する場合：消費税額 ＝ 税込額 × 税率 ÷（1 ＋ 税率）、税抜額 ＝ 税込額 － 消費税額
- 消費税額の円未満の端数は、選んだ方法で処理します。
- 例：税抜1,234円、税率8%、切り捨ての場合、消費税額は1,234×0.08＝98.72円を切り捨てた98円、税込額は1,332円です。
農産物の税率は8%と10%のどちらか
国税庁の「消費税の軽減税率制度」によると、消費税等の税率は、標準税率が10%、軽減税率が8%です。軽減税率が適用されるのは、飲食料品（酒類を除く）と、一定の新聞の譲渡です。飲食料品とは、食品表示法に規定する食品で、人の飲用または食用に供されるものをいいます。
米、野菜、果物、肉、卵、牛乳など、食用として販売する農産物は、飲食料品に当たり8%です。軽減税率の対象が飲食料品と新聞に限られるため、種苗、肥料、農薬、花きなど、人の食用に供されないものは標準税率の10%になります。
国税庁の資料には、軽減税率が適用されるか否かの判定は、事業者が飲食料品を譲渡する時点で行うこと、販売する事業者が食用として譲渡した場合は、お客さんがそれ以外の目的で使っても飲食料品の譲渡になることが書かれています。
同じ資料に、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡について消費税率が引き下げられると書かれています。この期間の税率は、国税庁の特設サイトで確認してください。このツールの税率は8%と10%の選択です。
個別の品目や取引の判断は、税務署や税理士に確認してください。
端数処理の選び方
消費税額に1円未満の端数が出たとき、切り捨て、四捨五入、切り上げのどれにするかで、1円の差が出ます。このツールは、消費税額にだけ端数処理を行い、税抜額と税込額はその結果から求めます。
請求書や領収書で、品目ごとに端数処理をするのか、税率ごとの合計に対してするのかで、合計の金額が変わることがあります。取引先との約束や、税務上の扱いは、税務署や税理士に確認してください。
直売の値札を作る場合は、値札・POP作成ツールが使えます。領収書の書き方は領収書（直売・庭先販売）の書き方と記入例で説明しています。
よくある質問
直売所で売る野菜は8%ですか
食用として販売する野菜は飲食料品に当たるため、軽減税率の8%です。売る相手が個人でも事業者でも、食用として譲渡する場合は同じです。
加工品や苗は何%ですか
人の食用に供される加工品は飲食料品なので8%です。種苗は食用に供されないため、標準税率の10%と考えられます。個別の品目の判断は、国税庁の資料や税務署で確認してください。
免税事業者でも消費税の計算は必要ですか
国税庁によると、基準期間と特定期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は免税事業者になります。ただし、適格請求書発行事業者の登録を受けている事業者は、免税事業者になりません。自分が納税の対象かどうかは、税務署や税理士に確認してください。