減価償却費の計算ツール|農機・ハウスの定額法で年・時間・10a当たりを計算(無料・登録不要)

トラクターやコンバイン、ハウスなどの取得価額と耐用年数から、定額法で1年当たりの減価償却費を計算するツールです。年間の使用時間や作業面積を入れると、時間当たりと10a当たりの償却費も分かります。農機の作業料金を決めるときや、作物ごとの原価を出すときの基礎になります。

登録は不要で、入力した内容がサーバーに送られることはありません。

使い方

  1. 取得価額(円)を入れます。購入代金に、引取運賃や設置のための費用を加えた額です。
  2. 耐用年数(年)を入れます。法定耐用年数は、財務省令の耐用年数表で定められています。
  3. 年間の使用時間や作業面積が分かる場合は入れます。時間当たりと10a当たりの償却費が出ます。

計算式

  • 定額法の償却率 = 1 ÷ 耐用年数(小数第3位まで切り上げ)
  • 1年当たりの償却費 = 取得価額 × 定額法の償却率
  • 時間当たりの償却費 = 1年当たりの償却費 ÷ 年間の使用時間
  • 10a当たりの償却費 = 1年当たりの償却費 ÷(年間の作業面積(a)÷ 10)
  • 例:取得価額3,000,000円、耐用年数7年の場合、償却率は1÷7=0.143(小数第3位まで切り上げ)、1年当たりの償却費は3,000,000×0.143=429,000円です。年間200時間使うと429,000÷200=2,145円/時間、年間300aで作業すると429,000÷30=14,300円/10aです。

償却率と備忘価額の扱い

耐用年数省令の別表第八(平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産の定額法の償却率表)には、耐用年数2年から100年までの償却率が小数第3位まで載っています。たとえば耐用年数3年は0.334、6年は0.167、7年は0.143です。1÷耐用年数を小数第3位まで切り上げた値と、表のすべての年数で一致することを確認しました。このツールは同じ方法で償却率を求めています。

国税庁のタックスアンサーによると、平成19年4月1日以後に取得した有形減価償却資産は、取得価額から1円を引いた金額まで償却できます。1円が残るため、耐用年数の最後の年の償却費は、期首の帳簿価額から1円を引いた額になります。取得価額100万円、耐用年数10年の例では、10年目の償却費は99,999円と示されています。

年の途中で取得して使い始めた場合は、1年分の償却費を12で割り、その年に使った月数を掛けて計算します。取得価額が10万円未満のものは、取得した年に全額を必要経費にする扱いなどがあります。条件は国税庁の資料で確認してください。

農業用の耐用年数の例

耐用年数省令の別表で確認できた、農業で使う資産の耐用年数の例です。同じ農機やハウスでも、構造や用途で区分が変わるため、自分の資産がどの区分に当たるかは税務署や税理士に確認してください。

区分資産の種類耐用年数
別表第二(機械及び装置)農業用設備7年
別表第一(構築物)農林業用のもの 主として金属造のもの14年
別表第一(構築物)農林業用のもの 主として木造のもの5年
別表第一(構築物)農林業用のもの 土管を主としたもの10年
別表第一(構築物)農林業用のもの その他のもの8年
別表第一(構築物)農林業用のもの 主としてコンクリート造、れんが造、石造又はブロック造のもの(果樹棚又はホップ棚)14年
別表第一(構築物)農林業用のもの 主としてコンクリート造、れんが造、石造又はブロック造のもの(その他のもの)17年
別表第四(生物)温州みかん28年
別表第四(生物)ぶどう樹(温室ぶどう)12年
別表第四(生物)ぶどう樹(その他)15年
別表第四(生物)なし樹26年
別表第四(生物)桃樹15年
別表第四(生物)ブルーベリー樹25年

耐用年数省令の別表第一(車両及び運搬具)の特殊自動車の項には、別表第二の機械及び装置に含まれるトラクターや農林業用運搬機具を含まないと書かれています。トラクターは、別表第二の機械及び装置として扱われます。農業用設備の7年に当たるかどうかや、ハウスなどの区分は、別表を確認するか、税務署や税理士に相談してください。

古い農機を売るときや処分するときの手続きは、農機を売る・譲るときの書類と手続きで説明しています。

よくある質問

定率法とは何が違いますか

定額法は、毎年同じ額を償却します。定率法は、初めの年ほど償却費が多く、年とともに減ります。このツールは定額法だけを計算します。償却方法は、事業を始めたときの届出などで選びます。

時間当たりの償却費は、作業料金に使えますか

作業料金には、償却費のほかに燃料費、修理費、人件費、保険料なども含めて考えます。償却費は、その一部です。

10万円未満の農機や資材も、償却が必要ですか

国税庁のタックスアンサーによると、使用可能期間が1年未満のものや、取得価額が10万円未満のものは、取得に要した金額の全額を、業務に使った年の必要経費にします。10万円以上のものは、耐用年数にわたって償却します。取得価額の判定に消費税を含めるかは、経理方式で決まります。

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