営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光パネルを設置し、農業と発電を同じ土地で両立させる仕組みです。平成25年3月の農水省通知以降、令和5年度末で 累計6,137件・下部農地1,362haに拡大しました。
本記事は、これから営農型太陽光発電の導入を検討している農業者・農業法人・地主・新規参入事業者向けに、始め方の実務ステップ、採算モデル（1MW実例）、主要事業者、成功事例、避けるべき失敗パターンを一次ソースベースでまとめた実務ガイドです。
統計データ全体は 日本の営農型太陽光発電の統計｜累計6,137件・1,362ha にまとめています（農林水産省令和7年12月公表データ）。
目次
- 1. 基礎知識 — 何件・何ha・どんな作物で運用されているか
- 2. 始め方 — 計画〜運転開始までの6ステップ
- 3. 採算モデル — 匝瑳1MW発電所の実例
- 4. 主要事業者7社（施工・運営・コンサル）
- 5. 成功事例 — 公的に公表されている4件
- 6. 失敗パターン — 支障率24%の教訓
- 7. 向いている人・向いていない人
1. 基礎知識 — まず数字で全体像を押さえる
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農水省の令和7年12月公表データ（令和5年度末時点）によれば:
- 累計許可件数: 6,137件（H25〜R5）
- 下部農地面積: 1,361.6ha
- R5年度新規: 791件（前年比 -22%）
- 設置者: 発電事業者73%、農業者・農地所有者27%
- 最大栽培作物: さかき・しきみ 32%（1,901件）
- 営農支障率: 24%（前年+2pt悪化）
「農業者が自分で発電所を作る」ケースは全体の27%。多数派は発電事業者が主導し、農地所有者に土地を賃借する形です。導入目的次第でプレーヤー関係が変わります。
2. 始め方 — 計画から運転開始までの6ステップ
営農型太陽光発電の設置には 農地法に基づく「一時転用許可」が必要です。以下が標準的なプロセスです。
ステップ1: 事業計画の策定（計画〜2か月）
- 対象農地の確認（自己所有 or 借地、農地区分、周辺の営農状況）
- 設備容量の設計（50kW、500kW、1MW など）
- 下作物の選定（パネル下で育つ半陰性作物、または遮光耐性のある土地利用作物）
- 発電事業者・施工会社の選定（第4章を参照）
- 資金調達スキーム（自己資金・ファンド・地域金融機関融資）
ステップ2: 農業委員会との事前協議（1〜3か月）
正式な許可申請の前に、管轄の市町村農業委員会に計画を持ち込み、以下を確認します。
- 農地区分（農用地区域内・第1種・第2種・第3種）による可否
- 周辺農地の効率的利用への影響
- 必要な添付書類のリスト
- 地域の営農実態と単収データ（支障判定の基準となる「同年の地域の平均的な単収」を確認）
ステップ3: 一時転用許可の申請（1〜3か月）
提出書類（主なもの）:
- 農地法第4条または第5条に基づく一時転用許可申請書
- 営農計画書（作物・作付面積・予想単収・販売計画）
- 設備の設計図・構造計算書
- 撤去費用の見積書
- 売電事業計画書
- 土地利用計画図・周辺状況図
許可期間:
- 原則 3年以内、再許可可能
- 以下に該当する場合は 10年以内（平成30年5月15日通知）:
- 認定農業者等の担い手が下部農地で営農する場合
- 荒廃農地を再生利用する場合
- 第2種農地・第3種農地を活用する場合
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ステップ4: 系統連系協議・FIT/FIP認定（3〜6か月）
- 電力会社（東電・中電・関電等）への系統連系申込
- 資源エネルギー庁への FIT/FIP 認定申請
- 連系工事負担金の確定
2024年度のFIT買取価格（資源エネルギー庁）:
| 規模 | 買取価格（税抜） | 備考 |
|---|---|---|
| 10kW未満 | 16円/kWh | 住宅用 |
| 10kW以上50kW未満 | 10円/kWh | 地域活用要件あり |
| 50kW以上250kW未満 | 9.2円/kWh | （屋根設置12円） |
| 250kW以上（入札制） | 上限8.98円/kWh | FIP対象 |
ステップ5: 設備工事・下作物の作付（3〜6か月）
- 支柱・架台の基礎工事（この部分が「一時転用」の対象）
- パネル設置・電気工事
- 系統連系工事
- 下作物の作付（設備完成と同時に営農を開始）
設計要件:
- 農作物の生育に適した日照量を保つ設計（遮光率を下作物に合わせる）
- 効率的な農業機械等の利用が可能な高さ（最低地上高2m以上が実務上の目安）
- 周辺農地の効率的利用等に支障がない位置
ステップ6: 運転開始・年次報告
- 売電開始（FIT開始）
- 年1回の営農状況報告を農業委員会に提出
- 下部農地の単収が 同年の地域の平均的な単収と比較しておおむね2割以上減収していないことを証明する必要
- 支障があれば改善指導、著しい支障がある場合は 設備撤去・農地復元（令和3年3月31日改正）
標準的な所要期間: 計画〜運転開始まで 1〜2年。
※詳細は農水省の公式資料を参照:
農水省「再生可能エネルギー：営農型太陽光発電」ポータル
営農型太陽光発電 取組支援ガイドブック（2025年度版）
3. 採算モデル — 匝瑳1MW発電所の実例
実例として最も情報が豊富なのが、千葉県匝瑳市の 「匝瑳メガソーラーシェアリング第一発電所」（運営: 市民エネルギーちば）です。日本初のメガ級ソーラーシェアリングで、2017年に稼働しました。
匝瑳第一発電所の数字
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 設備容量 | 約1MW |
| 敷地面積 | 約32,000㎡（3.2ha） |
| 初期投資 | 約3億円 |
| 年間売電収入 | 約4,700万円（FIT36円/kWh、2017年当時） |
| 下作物 | 有機大豆・有機麦（地元農業者が営農） |
| 地域協議会拠出 | 年 約200万円 |
| 稼働開始 | 2017年 |
同じ匝瑳市では、その後 「匝瑳おひさま発電所」（2.7MW）（2023年稼働、SBIエナジー・千葉銀行融資）も稼働しており、営農型発電のメガクラスでの地域展開モデルが確立されつつあります。
ざっくりした採算イメージ
匝瑳第一発電所を基準に、FIT価格が下落した現在（2024年度、50kW以上で9.2円/kWh）で試算すると:
- 2017年稼働（FIT 36円）: 年4,700万円 → 回収期間 約6〜8年
- 2024年新規（FIT 9.2円）: 推定 年1,200〜1,500万円 → 回収期間 15〜20年超
FIT価格の急落により、純粋な売電事業としての採算性は大きく悪化しています。したがって、2024年以降の新規案件は次のいずれかの条件を重ねないと成立しにくいのが実態です:
- FIPへの移行と需要家直接契約（企業のRE100需要、PPA契約）
- 自家消費＋余剰売電（農業用電力を自前で賄う）
- 地域ファンドによる初期投資圧縮（住民出資、地方銀行の地域貢献融資）
- 下作物の高付加価値化（有機・直売・ブランド化で下部農地単独でも収益化）
ファイナンス条件は事業者ごとに大きく異なるため、複数社の見積を取って比較することが必須です。
下作物の収入（参考）
営農型発電の下作物収入は、作目と面積により大きく異なりますが:
- さかき・しきみ: 神事・仏事需要で安定。1ha当たり数十万円〜の売上（事業者公表ベース）
- 有機大豆・麦: 匝瑳事例。1ha当たり数十万円規模
- みょうが・ふき等の山菜: 遮光条件がむしろ好適で、1ha当たり100万円超の売上事例も
売電収入（1MWで年1,000万円超）に比べると下作物収入は副次的ですが、営農継続要件（2割減収以内）を満たすための手段としては必須です。
4. 主要事業者7社
営農型太陽光発電の施工・運営・コンサルを行う主要事業者（公式サイト掲載の実績が確認できるもの）:
| 事業者 | 強み | 公式サイト |
|---|---|---|
| 千葉エコ・エネルギー（株） | 千葉大発ベンチャー。コンサル・設計・運営まで一気通貫。国内外400件超の実績。 | chiba-eco.co.jp |
| 市民エネルギーちば（合同会社） | 匝瑳の1MW第一発電所を運営。地域共生型モデルの先駆者。市民ファンドを活用した資金調達の実績。 | energy-chiba.com |
| CHO技術総研（長島彬 氏） | 2003年にソーラーシェアリングを考案した発案者。技術提供・特許は開放運用。 | solar-sharing.net |
| （株）アグリツリー | 事業計画・行政手続・ファイナンス・部材開発から建設・O&Mまで垂直統合。 | agritree.jp |
| スマートブルー（株） | 自治体連携に強み。榊・ミョウガ・原木シイタケなど30品目近い下作物の導入実績。第三者機関（全国営農型発電協会）を併設。 | smartblue.jp |
| シャープ | メーカー直営の営農型ソリューション。自社パネル＋架台＋電気工事のワンストップ。 | jp.sharp/business/solar/agri |
| ソーラーシェアリング推進連盟 | 業界横断の推進組織。事業者紹介・政策提言・セミナー情報。 | solar-sharing.jp |
いずれも公式サイトで実績件数・設計思想・契約スキームを公表しています。導入検討時は 最低3社から相見積を取ることを推奨します。
5. 成功事例 — 公的資料で公表されている4件
事例1: 匝瑳メガソーラーシェアリング第一発電所（千葉県匝瑳市）
- 設備容量: 約1MW / 敷地 3.2ha / 初期投資 約3億円 / 年間売電 約4,700万円
- 下作物: 有機大豆・有機麦
- 特徴: 日本初のメガ級。地元協議会への年200万円拠出で地域共生
- 運営: 市民エネルギーちば
- 詳細: 市民エネルギーちば公式
事例2: 匝瑳おひさま発電所（千葉県匝瑳市）
- 設備容量: 2.7MW
- 運営: SBIエナジー、千葉銀行融資
- 稼働: 2023年
- 特徴: 地域共生型の最大級案件。地方銀行が積極関与
- 詳細: SBIホールディングス プレスリリース
事例3: 「ソーラーシェアリングの郷」匝瑳市地域共生プロジェクト
- 複数発電所群の累積成果による地域ブランド化
- 経産省・資源エネルギー庁「地域共生型再エネ事業顕彰」令和6年度選定
- 詳細: 資源エネルギー庁 地域共生型再エネ顕彰
事例4: 農水省「営農型太陽光発電 取組事例集」
- 全国の事例を作物別・地域別に網羅した公式事例集
- 中小規模・家族経営・農業法人・第三セクターなど多様なスキームを掲載
- 詳細: 農水省 取組事例集（PDF）
6. 失敗パターン — 支障率24%の教訓
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農水省統計では、下部農地の24%で営農に支障が発生しています（R5年度末、前年比+2pt悪化）。支障内訳を見ると、71%は「単収減少・生育不良（営農者起因）」であり、台風等の災害ではなく 営農者の栽培管理の巧拙が主要因です。
営農型発電で失敗する典型パターン:
- パネル下の遮光条件を無視した作物選定 — 慣行の日照量を前提にした品種を選び、単収が2割以上減
- 設置者（発電事業者）と営農者（地元農家）の役割分担が曖昧 — 「誰が栽培管理するのか」「肥料・農薬費は誰が負担するのか」が不明確
- 機械作業スペースが確保されていない — 最低地上高2mを守らず、トラクター・コンバインが入らない
- 営農報告の年次義務を怠る — 報告書の質が低く、改善指導→撤去命令に発展
- 下作物の販路が確保されていない — 売れない作物を形式的に作っても「適正利用」と認められない
作物選定のヒント
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営農支障率が低い作物の共通点は 「半陰性」「遮光下でも単収が出る」「手間が少ない」。具体的には:
- さかき・しきみ（観賞用植物、32%で最大）— 神事・仏事の安定需要、剪定が主な管理
- みょうが・ふき・うど・わらび（野菜等）— 遮光が好適、多年生で省力
- しいたけ・きのこ類（原木栽培）— そもそも遮光必須
- ブルーベリー・柑橘（果樹）— 遮光ストレスが生育を改善する事例あり
逆に 米・麦・大豆・そば（土地利用作物）は9%にとどまるのは、慣行の日射量が前提の作付体系では減収リスクが高いため。匝瑳事例のように有機栽培＋地域協議会ブランドで付加価値化する戦略が必要です。
7. 向いている人・向いていない人
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✅ 向いている人
- 認定農業者等の担い手: 10年許可が使えるため、長期投資回収が可能
- 荒廃農地を所有: 10年許可＋荒廃農地活用は再エネ政策とも整合
- 半陰性作物の産地（さかき・みょうが・きのこ・ブルーベリー等）
- 地域の金融機関・自治体と関係構築できる事業体: 匝瑳モデルのような住民参加型ファンド活用
- RE100対応の企業ユーザーが近隣にいる地域: FIPの代わりに直接PPA契約で高単価売電
❌ 向いていない人
- FIT売電のみで回収を目論む新規計画（2024年以降）: 価格低下で回収20年超
- 農業は素人で、発電目的だけの参入: 県外発電事業者の96%が別人営農、かつ営農支障率が高い構造
- 米・麦等の土地利用作物を主体にしたい: 遮光で2割減収リスク高
- 資金繰りがタイトで初期投資3億円を自己資金で賄えない: 融資条件を事前に固めないと計画倒れ
まとめ — 2026年時点での営農型太陽光発電の4つの現実
- 累計6,137件まで広がったが、R5年度は前年-22%で成熟期へ。新規参入のハードルは実務的にも経済的にも上がっている
- FIT価格9.2円（50kW以上）では純売電モデルの回収は20年超。FIP・PPA・自家消費・下作物付加価値化を組み合わせた複合モデルが必須
- 下部農地の24%で営農に支障、うち71%が営農者起因。農業技術をもつ担い手との連携は成否を左右する
- さかき・しきみをはじめとする半陰性作物の産地は相性が良く、10年許可＋荒廃農地活用は政策・経済の両面で追い風
全体の統計データ（9枚のチャート、キー数値表、制度解説）は 日本の営農型太陽光発電の統計 にまとめています。データはすべて CC BY 4.0 で事業計画書・IR資料に転載可能です。
参考資料（一次ソース）
制度・統計
- 農林水産省 営農型太陽光発電ポータル https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/einou.html
- 営農型太陽光発電 取組支援ガイドブック（2025年度版）PDF
- 営農型太陽光発電設備設置状況等について（令和5年度末現在）令和7年12月 PDF
- 営農型太陽光発電 取組事例集 PDF
FIT/FIP価格
代表事例
※本記事は農林水産省の公表値（PDL1.0）を加工して作成しています。国（農林水産省）が本ページの編集・加工内容を承認・作成したものではありません。採算試算は公表データに基づく参考値であり、個別案件の採算を保証するものではありません。