農林水産省は2026年5月29日、令和8年2月1日現在の集落営農実態調査を公表しました。集落営農の数は全国で1万3,622です。前年より330(2.4%)減りました。一方、法人の集落営農は5,796で、集落営農全体に占める割合は42.5%と前年より0.6ポイント上がっています。
この記事では、全国と全国農業地域別の数字を表とグラフに並べます。自分の地域で法人化がどこまで進んでいるかを比べる材料にしてください。
集落営農は1万3,622、法人は5,796
集落営農とは、集落を単位として、農業の生産過程の一部または全部を共同化・統一化する合意のもとで行う営農です。令和8年の内訳は、法人が5,796、法人ではない集落営農が7,826でした。法人は前年より56(1.0%)、非法人は274(3.4%)減っています。
令和4年の総数は1万4,365でした。4年間で743減り、法人割合は39.6%から42.5%へ2.9ポイント上がっています。法人の数はほぼ横ばいで、非法人の減少が法人割合を押し上げた形です。
平成29年は総数1万5,136、法人4,693、法人割合31.0%でした。9年間で総数は約10%減り、法人は1,103増えています。
法人割合は北陸が59.7%で最も高い
全国農業地域別に見ると、集落営農数が最も多いのは東北の3,038です。北陸の2,198、九州の2,141が続きます。法人の数は北陸が1,312で最多、東北の1,110、中国の925と続きました。
法人割合は北陸の59.7%が最も高く、中国の47.6%、東海の44.0%の順です。北海道は集落営農数が187と少なく、法人割合も20.9%にとどまります。下の表は法人割合の高い順に並べました。
| 地域 | 集落営農数 | うち法人 | 法人割合(%) | 法人割合の前年差(pt) |
|---|---|---|---|---|
| 北陸 | 2,198 | 1,312 | 59.7 | +1.2 |
| 中国 | 1,942 | 925 | 47.6 | +0.5 |
| 東海 | 730 | 321 | 44.0 | -0.4 |
| 関東・東山 | 998 | 392 | 39.3 | +0.8 |
| 九州 | 2,141 | 823 | 38.4 | +0.3 |
| 四国 | 579 | 222 | 38.3 | -0.2 |
| 東北 | 3,038 | 1,110 | 36.5 | +0.2 |
| 近畿 | 1,802 | 652 | 36.2 | +1.5 |
| 北海道 | 187 | 39 | 20.9 | +0.6 |
| 全国 | 13,622 | 5,796 | 42.5 | +0.6 |
沖縄は集落営農が7で、法人はありません。表からは省いています。
地域別の読み解き
東北は集落営農数が全国で最も多く、法人割合は36.5%です。非法人が1,928あり、全国の非法人7,826の約25%を占めます。前年からの減少数も東北が最大で、集落営農は113、法人は35減りました。
近畿は法人割合が前年より1.5ポイント上がり、上昇幅が最も大きい地域です。ただ、集落営農の総数は64減っており、非法人が68減ったことが割合を押し上げました。東海は集落営農数が5増え、法人割合は0.4ポイント下がっています。
法人割合の上昇は、法人が増えた場合と、非法人が減った場合の両方で起こります。近畿は法人が4増えて非法人が68減り、北陸は法人が7減って非法人が50減りました。
規模と活動内容
集落営農の7割強(72.2%)は、1つの農業集落で構成されています。2集落が10.7%、3集落が5.5%です。構成農家数は10~19戸が26.5%で最も多く、9戸以下が22.3%、20~29戸が17.8%でした。
農地の現況集積面積(経営耕地面積と農作業受託面積の合計)では、法人と非法人で差があります。20ha以上の階層を合わせると、法人は約50%、非法人は約23%です。10ha未満の集落営農は、法人が8.7%、非法人が40.1%でした。
活動内容の複数回答では、農業用機械の共同所有と共同利用が85.6%で最も多くなりました。農産物等の生産と販売が80.0%、集落内の土地利用調整が56.3%と続きます。法人では、農産物等の生産と販売が98.8%に上ります。
農家と農業法人が確認したい点
集落営農の数は9年続けて、おおむね減っています。担い手が減る地域では、農地の受け手として集落営農や法人の位置づけが大きくなります。自分の地域が表のどこにあたるかを、まず確認してください。
農地の受け手を決める話し合いは、市町村ごとの地域計画の中で進んでいます。制度の枠組みは地域計画の記事にまとめました。
農業経営体全体の数と法人化の動きは農業経営体数と法人化で確認できます。都道府県ごとの農業の規模は都道府県別農業産出額ランキングが参考になります。この資料は全国農業地域別の集計です。都道府県別の数値は、e-Statの統計表で確認できます。
データの引用について
出典：農林水産省『令和8年集落営農実態調査結果(令和8年2月1日現在)』(令和8年5月29日公表)をもとに先端農業マガジンが作成しました。数値は農林水産省の公表値から表とグラフを作り直した加工物です。農林水産省のコンテンツは公共データ利用規約(PDL1.0)に基づき、出典を明記すれば商用利用もできます。本記事の表は再利用して構いません。再利用するときは上記の出典表記に加えて、加工したことを書き添えてください。数値は概数で、確定値は令和8年10月に農林水産省のウェブサイトへ掲載される予定です。