栽培履歴（生産履歴）の書き方と提出方法｜記録すべき項目から提出先別の形式まで実務解説

「来年から栽培履歴を提出してください」——JAや卸売市場、スーパーなどの取引先からこう求められて、何をどこまで記録すればよいのか戸惑っていないでしょうか。栽培履歴（生産履歴）の提出は、いまや契約取引や市場出荷、直売所への出荷まで含めて、農産物を売るうえでの実質的な前提条件になりつつあります。

一方で、記録の様式は提出先によってまちまちで、「求められてから慌てて記憶をたどって書く」という運用になりがちです。しかし栽培履歴は本来、日々の作業のなかで淡々と積み上げていくものであり、後追いで作成した記録は正確性の面でも信頼性の面でも大きく劣ります。

この記事では、栽培履歴とは何か・なぜ求められるのかという背景から、記録すべき具体的な項目、提出先ごとに求められる形式の違い、そして記録を無理なく続けるための管理方法まで、農林水産省の公的情報をもとに実務目線で解説します。

栽培履歴（生産履歴）とは何か、なぜ提出を求められるのか

栽培履歴（生産履歴）とは、作付けから収穫・出荷までの間に「いつ・どの圃場で・何を・どのように行ったか」を時系列で記録したものです。中心になるのは農薬と肥料の使用記録ですが、播種・定植などの作付け情報や、収穫・出荷の記録まで含めた一連の帳票を指すのが一般的です。

提出を求められる背景には、大きく3つの流れがあります。

1つめは食品トレーサビリティです。トレーサビリティとは「食品の移動を把握できること」で、各事業者が記録を作成・保存しておくことで、産地偽装や残留農薬などの問題が起きた際に、食品がどこから来てどこへ行ったかを速やかに特定できます。日本で法律により記録が義務付けられているのは牛・牛肉と米・米加工品（米トレーサビリティ法による取引記録の作成・保存、産地情報の伝達）であり、青果物など他の品目では法的義務ではありません。しかし、スーパーや食品メーカーなどの実需者は自社の品質保証のために仕入先へ記録を求めるため、実務上は品目を問わず「提出できること」が取引の条件になっています。

2つめは農薬使用の記録に関する国の基準です。農薬取締法にもとづく「農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令」第9条では、農薬使用者は使用のつど帳簿に記載するよう努めなければならないと定められています。努力義務ではありますが、国が記録項目まで具体的に示している以上、これが農薬使用記録の事実上の標準です。

3つめはGAP（農業生産工程管理）の広がりです。GAPは農業生産の各工程の「実施・記録・点検・評価」を繰り返す改善活動であり、記録はその土台です。農林水産省は食品安全・環境保全・労働安全・人権保護・農場経営管理の5分野からなる国際水準GAPガイドラインを示しており、JGAP・ASIAGAP・GLOBALG.A.P.といった認証取得でも記録の整備が審査の中心になります。

栽培履歴に記録すべき項目

提出先ごとの様式は異なっても、記録すべき中身はほぼ共通しています。次の4つのグループで押さえておけば、どの様式にも転記できます。

作付け情報

• 圃場の名称・所在地・面積
• 作目と品種
• 播種日・定植日（作型）
• 収穫開始日・終了日の予定

栽培履歴は「圃場×作付け」の単位で1枚にまとめるのが基本です。同じ圃場でも作付けが変われば別の履歴になります。

農薬・肥料の使用記録

前述の省令第9条が帳簿への記載を求めている項目は次の5つです。これが農薬記録の最低ラインになります。

• 農薬を使用した年月日
• 農薬を使用した場所
• 農薬を使用した農作物等
• 使用した農薬の種類または名称
• 単位面積あたりの使用量または希釈倍数

あわせて、その農薬の登録内容（適用作物・使用時期・総使用回数）の範囲内であることを確認しながら記録することが重要です。肥料についても、施用日・肥料の名称・施用量を同じ要領で記録しておきます。

作業記録

• 作業日と作業内容（耕うん、除草、整枝、かん水など）
• 作業者名
• 使用した機械・資材があればその名称

農薬・肥料以外の作業記録は提出を求められないことも多いですが、GAPの点検・評価や労務管理の基礎データになるため、簡単にでも残しておく価値があります。

収穫・出荷記録

• 収穫日と収穫量
• 出荷日・出荷先・出荷数量
• ロットや等級の区分（区分している場合）

トレーサビリティの観点では「どの圃場のものを、いつ、どこへ出したか」がつながることが肝心です。農薬の最終使用日と収穫日の間隔（使用時期の遵守）を確認できる形にしておきましょう。

提出先ごとに求められる形式

JA・卸売市場

JAの共販や市場出荷では、JAが定めた栽培履歴記帳用紙（品目ごとの様式）への記入と、出荷前の提出・点検を求められるのが一般的です。部会単位で使用可能農薬のリストが配布されている場合は、そのリストとの突き合わせが行われます。指定様式がある場合は、自分の記録からその様式へ正確に転記できることが重要です。

スーパー・食品メーカーなどの実需者

契約取引では、取引先指定のフォーマット（ExcelやWebシステム）での提出を求められることが増えています。残留農薬事故が起きた際に遡れることを重視するため、農薬の使用記録は省令の5項目に加えて希釈倍数や使用回数まで細かく求められる傾向があります。取引先が複数あると様式もばらばらになるため、元データを1か所に持ち、提出時に形式を変えて出力できる体制が理想です。

GAP審査（JGAP・ASIAGAP・GLOBALG.A.P.）

認証GAPの審査では、提出というより「農場に記録が整備され、点検・評価に使われているか」が確認されます。農薬・肥料の記録に加えて、作業記録、資材の在庫管理、出荷記録まで一貫して求められ、記録同士の整合性（例えば農薬の購入量と使用量のつじつま）もチェックの対象です。日常の記帳がそのまま審査対応になります。

直売所

直売所でも、出荷登録時に栽培履歴の提出を条件とするところが多くあります。様式は比較的簡素なことが多いものの、少量多品目の生産者ほど作付けの数が多く、品目ごとに履歴を揃える手間はむしろ大きくなりがちです。

記録を続けるコツと管理方法の比較

栽培履歴が続かない最大の原因は「後でまとめて書こうとすること」です。散布から日が経つと希釈倍数や対象圃場の記憶は驚くほど曖昧になります。作業したその日のうちに、圃場×作付けの単位で記録する——これだけで記録の質は大きく変わります。よく使う農薬・肥料の名称や倍数をあらかじめ一覧化しておき、選ぶだけで記入できるようにしておくのも有効です。

管理方法は大きく3つあり、それぞれ長所と短所があります。

• 紙の記帳: 導入コストがゼロで誰でも始められ、JA配布の様式ならそのまま提出できます。一方で、集計や転記はすべて手作業になり、取引先ごとに様式が違うと書き写しの負担が重くなります。紛失・汚損のリスクもあります。
• Excel: 様式を自作でき、集計や並べ替えが可能です。ただし入力はパソコンの前に座る必要があり、圃場や作付けが増えるとシート管理が煩雑になりがちです。農薬の使用回数超過などのチェックは自分で仕組みを作らなければなりません。
• 栽培記録アプリ・営農管理システム: スマートフォンから圃場で直接入力でき、記録がそのまま帳票やCSVとして出力できるのが最大の強みです。農薬の登録情報と照合して使用回数や希釈倍数をチェックしてくれるものもあります。例えば無料で使えるミノリス日誌のように、記録から提出用の栽培履歴CSVを出力できるアプリを使えば、取引先ごとの転記作業をほぼなくせます。短所は、初期設定（圃場や作付けの登録）にひと手間かかることと、サービスごとに機能差が大きいことです。

アプリやシステムの仕組み・選び方は営農管理システムの解説記事で、主要サービスの機能や料金の違いは営農管理ソフト比較の記事で詳しく整理しているので、あわせて参考にしてください。

まとめ

栽培履歴（生産履歴）は、法律で提出が義務付けられているものではない品目でも、トレーサビリティへの社会的要請、農薬使用記録に関する国の基準、GAPの広がりを背景に、事実上「出せて当たり前」のものになっています。記録すべき中身は、作付け情報・農薬と肥料の使用記録・作業記録・収穫と出荷記録の4つに整理でき、なかでも農薬の記録は省令が示す5項目が最低ラインです。

提出先ごとに様式は違っても、元になるデータは同じです。作業したその日のうちに1か所へ記録し、提出時に相手の形式に合わせて出力する——この体制を紙・Excel・アプリのいずれで作るかを、自分の経営規模と作付け数に照らして選んでください。記録は提出のためだけでなく、翌作の防除や施肥を見直すための自分自身の資産にもなります。

参考URL

• 食品トレーサビリティ（農林水産省）
• 農業生産工程管理（GAP）に関する情報（農林水産省）
• 国際水準GAPガイドライン（農林水産省）
• 農薬コーナー（農林水産省）
• 農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（農林水産省・PDF）
• お米の流通に関する制度（米トレーサビリティ法・農林水産省）