- 6月 29, 2026
食料品アクセス困難人口は904万人 買物難民の規模と背景を解説
自宅の近くに食料品店がなく、自動車も使いにくい。そんな「買物難民」と呼ばれる状態にある人が、いま日本に大きな広がりを見せています。農林水産省の推計では、食料品アクセス困難人口は全国で904万人に達しました。生産現場で食料をつくる農家にとっても、つくった食料が消費者の手に届かないという「最後の数百メートル」の問題は、自らの市場と地域の存続に直結するテーマです。 この記事では、904万人という規模が何 […]
自宅の近くに食料品店がなく、自動車も使いにくい。そんな「買物難民」と呼ばれる状態にある人が、いま日本に大きな広がりを見せています。農林水産省の推計では、食料品アクセス困難人口は全国で904万人に達しました。生産現場で食料をつくる農家にとっても、つくった食料が消費者の手に届かないという「最後の数百メートル」の問題は、自らの市場と地域の存続に直結するテーマです。 この記事では、904万人という規模が何 […]
カーボンクレジットは、いまや農業経営にとって無関係な話題ではありません。ところが、国の認証制度であるJ-クレジット制度に登録されたプロジェクト862件(2025年12月末時点)のうち、農業者が取り組むものはわずか56件にとどまります。全体の約6.5%という数字は、農業分野での脱炭素ビジネスがまだ「これから」の段階にあることを物語っています。本稿では、この56件という現在地と、突破口として注目される […]
野生鳥獣による農作物被害は、収量や品質を直接削る一方で、防護柵の設置や見回りといった見えにくいコストも農家に課しています。農林水産省によると、2024年度の被害額は188億円となり、前年度から24億円増加しました。減少傾向が続いてきた被害額が再び増加に転じたことは、中規模以上の経営ほど無視できないリスク要因です。 被害額は188億円、ピークから約2割減 野生鳥獣による農作物被害額は、2010年度の […]
農林水産省の推計によると、2023年度の日本の食品ロスは464万トンでした。前年度より8万トン減り、推計を開始した2012年度以降で最も少ない水準です。食品ロスは「本来食べられるのに捨てられている食品」を指し、生産から消費までのフードチェーン全体に関わる指標です。農産物の出口である流通・消費の無駄を測る数字であり、需給バランスや価格、そして農業の社会的評価にも直結するため、生産者にとっても無関係で […]
農地を利用して農業経営を行う一般法人は、2023年1月1日現在で4,121法人に達しました(農林水産省「企業等の農業参入について」)。2009年の農地法改正でリース方式による参入が全面自由化された直後、参入は年間427法人でしたが、そこから累積で約9.6倍に膨らんでいます。これは、家族経営が法人化していく流れとは別に、外部から農業へ入ってくる「もう一つの担い手トラック」が確実に育ってきたことを示す […]
日本の畑地のうち、かんがい施設の整備が済んでいるのは約22%にとどまります。整備済みの面積は全国で約46万ヘクタール。裏を返せば、残りの約78%の畑は依然として天水や手作業の灌水に頼っているということです。水管理は収量と品質を左右する経営の根幹であり、この「整備率22%」という数字は、これから設備投資や産地形成を考える農家・農業法人にとって、自分の畑が国全体のどの位置にあるのかを測る基準になります […]
リン酸肥料は原料を輸入に頼り、価格変動の影響を受けやすい資材です。その施肥量を約3割削減しても収量を維持できるという公的試験データが、農研機構の普及成果情報として示されています。鍵を握るのは、植物の根に共生してリンや水分の吸収を助ける土壌微生物「アーバスキュラー菌根菌(AM菌)」です。本記事は、市販資材の商品名ではなく、その科学的な作用機序と公的試験データの読み解きに絞って解説します。 農研機構デ […]
農林水産省と農研機構が進めるスマート農業実証プロジェクトは、令和元〜5年度の累計で全国217地区に広がりました。なかでも注目されるのが、ロボットトラクタ2台を協調して走らせる作業方式です。実証では耕起・代かきの作業時間が平均32%短縮され、慣行作業を100としたとき協調作業は68まで圧縮されています。労働力不足が深刻化するなかで、この数字は「人を増やさずに作業面積を広げる」現実的な手段が見えてきた […]
農業用ドローンによる農薬散布が、ついに全国で年間約100万haの規模に達しました。農林水産省の「農業分野におけるドローンの活用状況」(令和6年12月)によれば、散布用ドローンによる散布面積は令和5年度に1,097千haへ拡大しています。これは令和元年度のわずか0.7千haから、数年で1,500倍超に増えた計算です。担い手不足が深刻化するなか、ドローンが「特別な機械」から「現場の標準的な選択肢」へと […]
「日本の食料自給率は38%」という総合カロリーベースの数字はよく知られていますが、これはあくまで国全体を一本に束ねた平均値です。実際に何をどれだけ国内で賄えているかは、品目によって大きく異なります。農林水産省「食料需給表」令和6年度概算値の品目別自給率(重量ベース)を見ると、最も高い米の97%から最も低い大豆の7%まで、その差は最大で約14倍に開いています。自分が扱う作目が自給構造のどこに位置する […]