【最新版】農業参入の手続き4選！農地借入や取得の手続きを解説

営農管理

「農業を始めたいけど、何から手を付けていいかわからない」

「農業参入に必要な手続きを順を追って知りたい」

「農地の確保や資金調達など、具体的な参入方法を教えてほしい」

農業参入を検討する際、このような悩みを抱える方は多いでしょう。農業参入時には、農地法の要件への対応、営農計画の策定などが必要です。

そこで本記事では、農業参入の一連の手続きをわかりやすく解説します。各手続きのポイントや注意点もお伝えするので、新規参入を目指す方はぜひ参考にしてください。

また、弊社では、企業の農業参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しています。ロボットを活用した収穫を実現するサービスを提供していますので、農業への新規参入を検討している方はお気軽にお問い合わせください。

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農業参入の手続き4選

農業参入には、いくつかの手続きが必要です。ここでは、農業参入の主要な4つの手続きについて解説します。

農業を始めるには、初期投資として一定の資金が必要です。以下の選択肢を検討しましょう。

融資方法	内容
金融機関からの借入	・メガバンクなど取引実績のある金融機関からの借入・収支計画を作り審査を受ける
社債の発行	・投資家から直接資金を調達する方法・信用力が高ければ、金利が低くなる
シンジケートローン	・複数の金融機関が連携し資金を供給する制度・設備などの大型の投資が必要になる際に利用できる
補助金・助成金の活用	「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」「IT導入補助金」などの補助金を活用できる
リース	農機具を導入する場合に利用できる

企業の場合、信用力や担保力を背景に、民間金融機関からの資金調達が中心となるでしょう。

一方で、補助金・助成金を活用する方法もおすすめします。国や自治体の支援策を上手に組み合わせると、初期投資の負担を軽減できます。

農地を借りる場合、以下3つの法律に従い手続きを行います。

法律	内容
農地法（農業委員会の許可）	・農地を借りる場合に要件を満たし、農業委員会の許可を受ける・経営面積50a以上必要
農業経営基盤強化促進法（農用地利用集積計画の公告）	・農用地利用集積計画を公告して、利用権を設定する・賃借期間が終了すると、利用権が消滅する
農地中間管理事業の推進に関する法律（農用地利用配分計画の公告）	農地中間管理機構が仲介して農地を借りる

また、農地を借り入れる場合には、下記のような要件を満たしているか確認して手続きを進めましょう。