再生可能エネルギー、企業版ふるさと納税、寄付を活用した地域再生モデル

売電収益を活用した地域還元・基金モデル

農業と地方創生を両立させる取組として、再生可能エネルギー事業の売電収益を活用し、地域農業や森林保全に還元する事例が全国で展開されています。

本記事では、農林水産省の事例集に掲載されている中から、
基金化・地域還元・荒廃農地対策に関連する事例を紹介します。
出典：
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/zirei.html

1. 風力発電の売電益を環境基金へ積立（高知県梼原町）

事業主体：高知県梼原町

• 風力発電（600kW×2基）
• 売電収益を町の環境基金へ積立
• 間伐交付金として森林所有者へ交付
• ペレット向け間伐材搬出費用を補助
• 間伐対象森林の約71％が完了

売電益を基金化し、森林整備へ活用している点が特徴です。
発電収益を地域資源保全へ循環させる地方創生型モデルです。

2. 太陽光発電の売電収益を地域農業へ還元（熊本県合志市）

事業主体：合志農業活力プロジェクト合同会社

• 太陽光発電（999.6kW）
• 出資者への配当等を基金に積立
• ブランド化のPR活動、6次産業化、新品種導入を支援
• 売電収益の5％を土地改良区へ還元
• 用水路や農業用施設の整備に活用

売電収益を「攻め」と「守り」の両面で活用し、地域農業の発展に寄与しています。

3. 市民出資による営農型太陽光で荒廃農地を再生（千葉県匝瑳市）

事業主体：市民エネルギーちば合同会社

• 営農型太陽光発電（49.5kW）
• 荒廃農地に設備を設置
• パネルオーナー制で資金調達
• 売電収入の一部をパネルオーナーへ還元
• 地代や耕作者への還元体制を構築
• 「地域環境基金（仮称）」の設立を予定

荒廃農地の再生と売電収益の地域還元を組み合わせた事例です。

4. 小水力発電による「ひおき未来基金」（鹿児島県日置市）

事業主体：ひおき地域エネルギー株式会社

• 小水力発電（44.5kW）
• 19団体・個人が出資
• 売電収益の一部を「ひおき未来基金」として積立
• 地域農業へ貢献予定

売電収益を基金化し、地域農業へ活用する計画が明示されています。

5. 再生した荒廃農地を下支えする太陽光発電（石川県羽咋市）

事業主体：株式会社JAアグリはくい

• 太陽光発電（2,000kW）
• 荒廃農地を再生し大区画化
• 営農に支障のない位置に発電設備を設置
• 売電収入を営農活動の下支えとして活用予定

発電収益を営農経費に充当することで、再生農地の継続的な活用を支援しています。

農業・地方創生における共通構造

事例に共通しているのは、

1. 再生可能エネルギー設備の設置
2. 売電収益の確保
3. 基金への積立または地域還元
4. 農業・森林・水利施設の維持管理へ活用

という構造です。

売電収益を単なる利益とせず、
地域へ還元し、農業や森林の維持に活用している点が地方創生型の特徴です。